経営層にゼロトラスト導入を納得してもらうには?──独自指標に基づく「経営効果」を提示し、実装まで伴走
“理想”で終わらせない 個社事情に寄り添った計画策定から全社展開までをフルサポート

2024年6月25日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント「EnterpriseZine Day 2024 Summer」が開催された。ゼットスケーラーの後藤和枝氏と髙岡隆佳氏が登壇したセッション「投資対効果を最大化せよ! 経営層がゼロトラストにコミットする方法」では、近年注目を集めるゼロトラストの投資対効果を可視化し、経営層に訴求する方法の紹介が行われた。
複雑化するシステムに潜む“隠れたコスト”を最適化
ゼットスケーラーは、ゼロトラストアーキテクチャに基づくクラウドセキュリティ製品・サービスを提供する米Zscaler社の日本法人。Zscalerはクラウド型のプロキシーサービスおよびリモートアクセスサービスのベンダーとして広く知られるが、それだけでなくゼロトラストの導入による経営効果を顧客企業とともに定量的に評価する「ビジネスバリューアセスメント」というコンサルティングサービスも広く展開している。
一般的にセキュリティソリューションの導入効果を企業の経営層に納得させるのは難しいとされるが、Zscalerでは独自に確立したメソドロジーに則り、ゼロトラストの導入価値を専任のコンサルタントが企業の担当者とともに評価し、その試算結果を経営層に示すことでゼロトラストの導入価値の訴求を図っている。ゼットスケーラー シニアバリューアドバイザーの後藤和枝氏は、同社が「経営効果」の訴求にこだわる理由について次のように説明する。
「現在世界各国でインフレ拡大や物価上昇、政策金利の利上げなどが進んだことにより、企業の収益性が低下しつつあります。そのため多くの企業が、より高い収益性と競争優位性を確保するための道を模索しており、自ずとシステムやセキュリティの投資対効果もシビアに問われるようになってきています」
加えてサイバーセキュリティの脅威が年々増しており、これに対処するために多くの企業が様々なセキュリティ製品を適宜導入してきた結果、セキュリティシステム全体が複雑化してしまい、その運用コストの負担やガバナンス・コンプライアンスの担保に苦慮しているという実態もある。

その点、ゼロトラストアーキテクチャに基づいて開発されたセキュリティ製品は、複数のセキュリティ機能を単一のクラウドサービス上に集約しており、これを導入することで製品の数を減らし、結果的にライセンスコストや運用コストをスリム化できる可能性がある。米Enterprise Strategy Group社の「ESG経済検証レポート」(2022年1月)によれば、Zscalerの製品を導入してゼロトラスト化を実装することで、業務工数を74%削減することが可能になるという。

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吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:ゼットスケーラー株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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