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経営層にゼロトラスト導入を納得してもらうには?──独自指標に基づく「経営効果」を提示し、実装まで伴走

“理想”で終わらせない 個社事情に寄り添った計画策定から全社展開までをフルサポート

コスト削減だけじゃない 生産性と収益性向上にも寄与

 一方、ゼロトラスト導入による経営効果は「コスト削減だけには留まらず、さらに広範に及ぶ」と後藤氏は指摘する。

 「もしセキュリティインシデントに見舞われ、情報漏えいやデータ破壊などの被害が発生した場合、企業が被る損失はシステムの復旧にかかるコストだけには留まりません。企業のブランドイメージの失墜や業務遂行能力の低下、それにともなう企業価値の棄損や収益悪化などが予想されるため、企業経営のあらゆる側面に多大な影響が及びます」

 逆にゼロトラストへの投資はこうしたリスクを低減してくれるため、その効果は全社レベルに及び、経営に対して総合的なメリットを提供すると同氏は力説する。

 なおゼットスケーラーが実際に経営効果を評価する際には、「生産性・コスト」「サイバー脅威耐性」「収益性」の3つの軸でそれぞれの効果を評価し、それらを合わせることで最終的に総合的な経営効果を割り出す。したがって、この3つの効果を極力バランスよく発揮できるソリューションが最も高い収益性と競合優位性を経営にもたらすことになるが、これまで存在した大半のセキュリティソリューションは最大でも2つまでしかカバーできていなかったと後藤氏は述べる。

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 「たとえばリモートアクセスのネットワーク環境を整備すれば、従業員の生産性は向上しますが、サイバー脅威のリスクは増します。そこでセキュリティ対策への投資を増やせば、サイバー脅威のリスクは減るものの、今度は収益性が悪化します。このように、従来のセキュリティソリューションで3つの効果をバランスよく発揮するのは極めて困難でした」

 しかし同氏によれば、ゼロトラストを導入することによってこうした限界を突破することが可能になるという。クラウドサービス上でセキュリティを集中管理することでサイバー脅威を排除し、複数のセキュリティ製品をばらばらに導入・運用することで生じるコスト面の無駄をなくし、さらにはクラウドサービスへの直接接続を実現することでユーザーの利便性も向上する。その結果、先に挙げた3つの効果を最大化し、コスト削減のみならず収益性や競争優位性の向上も同時に達成できるという。

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この記事の著者

吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)

早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:ゼットスケーラー株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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