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IBM、米・英・印・日・独の2,000社を対象に「AIリーダー」企業のAI戦略実態を委託調査

 IBMは、「AIリーダー」とされる企業のAI戦略に焦点をあてた新しいレポート『AI in Action』を発表した。同レポートは、IBMが委託したハリス・ポールにより、米国、英国、インド、日本、ドイツの2,000社を対象に実施された調査に基づくものだとしている。

 調査結果によれば、調査対象となった2,000社のうち15%が、AIを活用してビジネス全体の価値を最大化することに関して、「同業他社を大きく引き離している」と回答。レポートでは、これらの企業を「AIリーダー」と定義している。残りの85%の回答者は「学習者」に分類されている。

 同レポートは、AIリーダーが達成した成果を説明すると思われる4つの重要な項目を示唆したとのことだ。

  • 投資:AIリーダーの71%が、AIへの投資に関して「自社は非常に積極的である」と回答しているのに対し、学習者では19%にとどまった
  • AIデータ管理:AIリーダーは、AIイニシアチブをサポートするために、組織のデータにアクセスし、効果的に管理する能力に自信を持つ傾向がはるかに高いことが判明(学習者の11%に対し、AIリーダーは61%)
  • 戦略的焦点と連携:AIリーダーは、AIの成熟度を達成するために必要なことについて、「経営メンバーがITリーダーシップと完全に足並みを揃えている」と報告する可能性が高いことが示唆された(AIリーダーの72%に対し、 学習者は36%)。加えて、AIリーダーは「顧客体験、IT運用と自動化、仮想アシスタント、サイバーセキュリティの4つのユースケースに投資する可能性が80%高い」というデータも得られた
  • カスタマイズ能力:AIリーダーは、AIの取り組みをカスタマイズして最適な価値を実現する能力に自信を持っている可能性が、学習者の2倍以上高いことが判明(AIリーダーの72%に対し、学習者は33%)。実際、学習者の28%に対し、AIリーダーの61%が、独自のソリューションを作成するためにAPIを使用していると報告している

 同レポートのための調査は、IBMが委託したハリス・ポールにより、2024年2月20日から4月24日にかけてオンラインで実施されたもの。調査は、米国、日本、ドイツ、英国、インドのITおよびビジネスの意思決定者を対象に実施されたという。意思決定者については、自社のあらゆる形態のAIベースのツールやプロセスについて深い知識を持ち、年間売上高が5億米ドル以上、または1,000人以上の従業員数を有する大企業に勤務していることが条件とされているとのことだ。

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