ジールは、富士急行が中核として推進するデータ高度活用に向けた取り組みにおいて、データドリブン思考やマインドの育成を支援する教育サービス「データドリブンワークショップ」を導入したと発表した。
富士急行は、アミューズメントパーク「富士急ハイランド」の運営をはじめ、富士山・富士五湖エリアを中心に交通、レジャー、宿泊施設、流通サービス、不動産、情報などの事業を展開している企業。富士急行を中核とする富士急グループでは、2023年5月に発表した「2022-2025年度 中期経営計画」において「Greater Mt.Fuji」におけるエリア戦略を掲げ、3つの柱を策定し、その内の1つが「デジタルプラットフォーム化の推進」だという。この目的は、富士山エリア内の観光・宿泊施設、そして交通網をデジタル技術で横断的に結ぶことで、顧客回遊性を向上させ、訪問する観光施設数、観光客数を増加させることにあるとしている。
デジタルプラットフォーム化の推進に加え、富士急グループでは、データの高度活用にも踏み出したという。グループ企業約40社の連結売上高を日次ベースで可視化する基盤の構築、加えて富士急グループの収益力向上を高めるためのCDP（カスタマーデータプラットフォーム）の構築も推進している。これらのデータ高度活用の取り組みを加速させるために不可欠だったのが、データ人材の育成だという。
ジール採用のポイント
富士急グループの全社員が必要なデータを自ら入手、分析して日々の業務に活かせる“データの民主化”実現のためには、データドリブン思考やマインドの育成が不可欠と考え、ジールの教育サービス「データドリブンワークショップ」を採用。これはデータ活用ツールを導入する前の企業、あるいは既にデータ活用ツールを導入しているものの、一部の社員や部門での利用にとどまっている企業を対象としたトレーニングサービスで、講義や実践的なワークショップ、グループディスカッションを通じて、データの価値やデータを利活用するメリットを訴求するとともに、データ活用の必要性やツールの有用性の理解、そして、社員のデータ活用のリテラシー向上を図るもの。一般的なDX研修やデータ教育とは異なり、実際のPOSデータ3000万件をサンプルに使うため、業務に即し、実践的にデータ活用ツールの有用性を体験できることが導入の決め手になったという。
導入効果と今後の展望
導入後、富士急グループは全4回のワークショップを開催。より効果的なワークショップを実施するために、1回のワークショップの受講者を10名程度に限定し、グループ会社から営業やマーケティング、宣伝、総務、経理、人事など、様々な部門から招集した合計40名の社員がデータドリブンワークショップを受講したという。
データドリブンワークショップの終了後、参加者40名にアンケート調査を行ったところ、5段階評価で満足度の平均が4.05、理解度も平均4.16と、受講した社員から高い評価を得られたとしている。
以下のような声も寄せられたという。
- どのような場面でデータを活用すればメリットを得られるのか、わかりやすく説明してもらえ、楽しみながらデータ活用の大切さを学べた
- データ分析の視認性の重要性についても理解でき、強調したい数値に着目してもらえるような表現方法など、すぐに現場に利用できるテクニックを教示してもらえた
- 仮説の立て方と検証の重要性を学べた
- BIツールの使いどころがわかり、仮説の検証プロセスがスムーズになり、データ活用が効率的に行えた。そのおかげで業務の可能性も広がった
加えて、データドリブンワークショップの受講後、すぐに自身の業務でBIツールを活用した分析に着手している社員も見受けられたとのことだ。
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