「トランプ2.0」で日本企業が懸念すべきリスク＆対応策──政権の発言と行動をどう見ればよいのか？

加速するグローバルの“分断”　日本企業への影響は？

──第二次トランプ政権の政策が、日本企業のグローバル展開に与える影響は大きいかと思います。まずは短期的に見て、どういった懸念があるでしょうか。

小林： 予想以上に情勢変化のスピードが速く、2025年は地政学的にも重要な変節点となることが予想されます。バイデン政権時には、いわゆる「西側」の密な連携が当たり前の地盤としてありました。しかし、第二次トランプ政権が発足してから、米国自体がこの連合から離れつつあります。その結果、EU、日本、オーストラリアなどの国々が「はしごを外された」ような感覚を抱き、国連やWTO、パリ協定といった多国間協力の弱体化にも拍車がかかっています。

　日本企業に影響する短期的な課題としては、主に3つ挙げられます。1つ目はやはり関税で、企業から最も多く問い合わせを受けているトピックです。2つ目はM＆Aの問題です。USスチールと日本製鉄の一件に見られるように、外国資本による米国内企業の買収が政治的に反対されるケースが増えてきています。そして3つ目は、グローバル経済の軟調化です。関税の影響で、インフレの懸念や中国経済の減速がさらに進んだ場合、多くの国に影響が波及するでしょう。為替については日銀の利上げもあり、ある程度の円高が進むことが予想されます。

──長期的な目線で考えなければいけないことは何でしょうか。

小林：根本的な地域グローバルポートフォリオの見直しが必要です。日本国内はある程度成熟した市場であるため、さらなる成長を求める日本企業はどこか海外の市場を探す必要がありますし、グローバル化の中でその動きが長年続いていました。しかし、世界の分断化が進む中では、経済合理性だけでなく地政学的観点も重要になります。製造拠点や調達先の検討についても、これまで以上に慎重にならなければいけません。

　グローバルオペレーションについては、リーダーシップやITインフラ、人事インフラなど、経営基盤の構築方法が課題となるでしょう。これまでは規模の経済を活かした統一的な経営基盤が主流でしたが、今後は地域ごとの対応がより重要になっていくことが予想されます。ただし、関税プランニングや企業としての姿勢は、全社で統一しなければなりません。