2025年3月17日、日本経済新聞社は、生成AIを活用した法人向け情報サービス「NIKKEI KAI」を開始した。

情報源を明示して文章を生成、調査・情報収集を行い、「解」を提供することで、経営の意思決定をサポートするとのことだ。同サービスの特徴は以下のとおり。
対話型でアウトプットを作成
通常の生成AIが学習していない、日経をはじめとするメディア記事や経済データをRAG(検索拡張生成)によって集め、生成AIのテクノロジーと組み合わせることで、情報収集から企画書作成などアウトプットまでのプロセスを短縮。AIとの対話形式で簡単に使用できるという。
主な利用用途は、企業・業界調査、トレンド分析、先行事例研究などを想定。コンサルタントやリサーチを担当する企画職などの生産性を向上させるとのことだ。レポート形式やPEST分析などのフレームワークを活用したアウトプットが可能だとしている。
最新の日経記事も含めた情報ソース
参照する情報源は、日経と日経BPの各種媒体、レポートに加えて、業界・専門紙、有価証券報告書、適時開示情報、経済データなど。業界・専門紙は、20を超える媒体で、業界の詳細情報を網羅しているという。信頼性の高い情報源から出典付きで回答を作成するため、ハルシネーション(幻覚)のリスクを最小化するとのことだ。当日公開された報道も対象だとしている。
著作権に配慮したサービス
利用するデータについて、適切な権利関係の手続きを行っているという。企業や組織で情報を利用する上で配慮すべき著作権の問題やコンプライアンス違反のリスクのないサービスとして利用できるとのことだ。
参加する業界・専門紙(3月17日時点)
- エネルギーフォーラム
- ガスエネルギー新聞
- 環境新聞/シルバー新報
- 交通新聞
- 住宅新報
- 粧業日報/週刊粧業/訪販ジャーナル/C&T
- 石油化学新聞/プロパン・ブタンニュース
- 繊研新聞
- 鉄鋼新聞
- 電子デバイス産業新聞/商業施設新聞
- 日刊建設工業新聞
- 日刊工業新聞
- 日刊自動車新聞
- 日刊電波新聞
- 日本流通産業新聞/日本ネット経済新聞
- 保険毎日新聞
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