大日本印刷（以下、DNP）は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けID認証サービスを提供しているRubicon SEZC（以下、Rubicon）の株式譲渡契約を、6月17日に締結した。DNPは、7月にRubiconの株式を75％取得し、グループ会社化の手続きを完了する計画だという。
締結式の様子
左：大日本印刷株式会社 常務執行役員 沼野芳樹氏
右：Rubicon SEZC CEO Lyle Charles Laxton氏
同買収によりDNPは、ID情報に関連するカードやカードプリンターなどで、Rubiconとのシナジーを最大化するとのことだ。主な内容は次のとおり。
サービス向上による事業拡大
各種ICカードの製造・発行やカードプリンター、偽造防止用のホログラム、生体認証用の機器やソフトウエアなど、DNPの強みである認証・セキュリティ技術と、多様な実績があるRubiconのID認証サービスを掛け合わせ、より市場ニーズにマッチしたサービスの開発・拡充を推進して、新たな価値を創出するという。
市場成長が期待できる新興国・地域へ展開
Rubiconは新興国・地域を中心に実績があり、サポート体制を提供しているとのことだ。今回の連携強化によって、これらの国・地域にDNPのカードプリンターやカードなどを提供し、新たな市場を開拓・拡大していくという。
DNPは同買収を通じ、海外の政府向けID認証サービス事業で、2030年度までに累計1400億円の売上を目指すとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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