格差が広がる自治体DX、唯一の打開策は「外から学ぶこと」──先行く5自治体の“成功要因”を探る
＃1：自治体DXの課題は｢人材と組織｣に収斂する
いま全国の自治体は、重い腰をやっと上げてデジタル化・DX推進に取り組んでおり、それにともない様々な課題が噴出している。まさに「生みの苦しみ」という状況だ。ただし、今後これらの課題は「人材と組織」に収斂すると予想される。本連載では、第1回で自治体DXの現状と今後の課題について述べた後、5回にわたり「人材と組織」で先駆的な取り組みを実践している自治体を取り上げて、その解説を行う。
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角田 仁（ツノダ ヒトシ）
1989年に東京海上火災保険に入社。主にIT部門においてIT戦略の企画業務を担当する。2015年からは東京海上のIT企画部参与（部長）および東京海上日動システムズ執行役員。2019年、博士号取得を機に30年間務めた東京海上を退職して大学教員へ転じ、名古屋経済大学教授や千葉工業大学教授を歴任した。現在...
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