コロナ危機で仕込んだ「DXのタネ」が花開いた旭化成ホームズ “紙文化”残る不動産業界での奮闘劇
「結果に責任を持つIT部門をつくる」リーダーが示す“経営にコミット”するカルチャーの重要性
「DXが最も遅れている業界」ともいわれる不動産・建設業界。しかし、コロナ禍を経た営業活動や顧客接点の変化を受け、業界全体でデジタル化の波が一気に加速している。旭化成グループの住宅事業を担う旭化成ホームズも例外ではなく、セールスDXや顧客体験の高度化、入居者専用アプリの開発など、多面的な取り組みを展開中だ。こうした全方位的なDXを統括・推進しているのが、DX・IT推進本部 本部長の中村干城氏。建物という長期的な関係性が求められる商材、アナログ志向が根強い営業部門、そしてシニア層の多いステークホルダーなど、DX推進における様々な難所をどう乗り越え、変革を実現しているのか。中村氏と、実際の現場でアプリケーション開発などのDX施策に取り組む山口俊氏に、取り組みの詳細を伺った。
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伊藤真美（イトウ マミ）
フリーランスのエディター＆ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。
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