ライオンは、経営改革を実現するため、データドリブン経営を加速させる「全社データ基盤」を、Google Cloudを技術基盤として内製で構築したと発表した。
同取り組みでは、ERP(統合基幹業務システム)をはじめとする各種システムのデータを集積・可視化したダッシュボードを経営層が直接リアルタイムで活用し、迅速かつ的確な意思決定を行うことを最大の目的としている。これは、デジタルを活用して経営そのものを変革していくための重要な基盤改革だと同社は述べる。
新データ基盤の特徴
1. 経営の意思決定に直結するリアルタイムなデータ活用
販売、会計、生産など事業の中核を担うERP(SAP S/4HANA)のデータをはじめ、社内に分散する多様なデータを統合。これにより、経営層は常に最新のデータを網羅したダッシュボードを通じて経営状況を正確に把握し、変化の兆しを即座に捉えた意思決定が可能だとしている。
2. AI活用による「未来予測型経営」への進化
構築したデータ基盤は単なるデータの可視化にとどまらず、今後はAI・機械学習の技術を活用し、高精度な需要予測やサプライチェーンの最適化といった、未来の経営指標を予測する機能を追加していくという。これにより、データに基づき未来を予測し、先手を打つ「未来予測型経営」へと進化させていくとのことだ。
3. 専門組織「クラウドCoE」による内製化とアジリティの実現
同基盤の大きな特徴は、企画から構築、運用までを、外部ベンダーへの依存を最小限にし、社内の専門組織「クラウドCoE(Center of Excellence)」が主導して内製化した点にあるという。これにより、技術的知見を社内に蓄積するとともに、ビジネス環境の変化に迅速に対応できる高いアジリティとコスト最適化を実現。今後、クラウドCoE体制を拡充し、全社のクラウド活用をさらに加速させていくとしている。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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