約7割のITリーダーが「デジタル推進には経営陣のリーダーシップが不可欠」と回答──Gartner調査

　ガートナージャパン（以下、Gartner）は、国内企業のテクノロジー導入状況に関する最新の調査結果を発表した。

　Gartnerは4月、従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に、デジタルの推進に関わるテクノロジーの導入状況に関する調査を実施。同調査で、デジタルの推進に関わるテクノロジーを提示し、国内の企業や組織が「既にビジネスに導入している」あるいは「注目し、評価・検証を始めている」状況かを質問したところ、「既にビジネスに導入している」という回答が最も多いテクノロジーは「IoTプラットフォーム（クラウド）」で30.3％だった。また、「サイバー攻撃や内部不正からの防御」と「5G（通信事業者のサービスを利用）」に関しては2割を超える企業が既にビジネスに導入していると回答したという。

　また、同調査から、自社のプロセスの見直しや最適化にとどまらず、顧客やパートナーも視野に入れた新たなビジネスのエコシステムの構築に注力し導入や評価を進める企業が、全体の半数程度は存在する結果になったとしている。

　2023年調査時と比べて新たに導入されたデジタルテクノロジー、サービスにも特徴が見られるとした。特に「IoTプラットフォーム（クラウド）」に関しては、導入率が2023年調査から約10ポイント増となり（20.9％から30.3％に拡大）、増加率は4割を超えたという。ほかにも、可視化や予防保全、顧客やパートナーとのAPI連携などの導入も増加の多い項目だとしている。これは、すべてがつながる社会への移行が広がり始めた可能性を示唆するとGartnerは述べる。

　さらに、同調査では、テクノロジーイノベーションを推進するITリーダーに、現在の懸念や今後の期待についても質問したという。回答者の7割近くが、デジタル推進やイノベーションには「経営陣の強力なリーダーシップが不可欠である」と考えていることが明らかになったとした。また、これからのAIの進化によって、イノベーションが大きく加速することへの期待や、そうしたイノベーションがセキュリティのリスクと隣り合わせにあることへの懸念が7割を超えており、国内における多くのリーダーの共通認識となっている現状も浮き彫りになったとしている。

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