2025年12月4日、キャディは製造業の管理職645名を対象に実施した、『製造業2026年展望調査』の結果を発表した。
同調査によると、製造業界においては「物流コストの上昇」が最大の懸念事項（39.7％）となり、「経済の停滞」（37.7％）、「円安による為替変動」（34.0％）にも高い関心が寄せられている。一方、自動車／輸送機械器具業界においては「関税問題」がトップとなった。
また、円安や物価上昇の影響については、「調達コストの上昇」（85.4％）、「価格転嫁できずに利益が圧迫される」（72.4％）が大半を占め、「為替影響で利益がプラス」（30.7％）という回答を大きく上回っている。さらに今後の調達・原材料リスクについては68.5％が「悪化する」と予測した。
AIやロボット技術の影響については、58.9％が「既に影響を感じている」または「2～3年以内に影響が出る」と回答。業種別では電子・精密・情報機器（35.0％）、自動車（33.0％）で特に実感が強くなる結果となった。
他にも、人手不足に関しては、「さらに深刻化」または「今と同程度で続く」と予測する人が8割以上に達するなど、業務の効率化やデジタル技術による省人化が望まれている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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