ドーモ、データ裁量権と好奇心の関連を調査　人材流出リスクにも言及

　ドーモは1月28日、従業員1,000名以上の企業に勤めるビジネスパーソン500名を対象に実施した「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」の結果を発表した。調査は、社員の自律的な成果創出には個人の資質だけでなく、組織が提供する「データ裁量権（データへのアクセス権限）」が重要かを検証するために行われたという。

　調査の結果、データ裁量権を持つ層は好奇心が高い傾向にあり、業務への積極性や改善提案の頻度など具体的な業務パフォーマンスでも高い数値が確認された。データ裁量権を持つ社員の81.5％が業務に高い好奇心を持ち、好奇心が低い社員との間に39.0ポイントの差が現れたとしている。業務への積極性では、好奇心が高い社員が69.1％、低い社員は24.5％と44.6ポイントの差がついた。改善提案頻度も79.8％対37.4％と42.4ポイントの差があった。

　特に、データ裁量権がない環境では、好奇心が高い社員（優秀層）の転職意向が高まり、「裁量権あり」の11.9％に対し、「裁量権なし」では32.5％と2.7倍の差が生じている。これは、人材流出や、主体的な人材の能力を活かせない「機会損失」となるリスクを示唆しているとした。

　また、AI活用にも好奇心と裁量権の有無が関与しており、生成AIを週1回以上利用する社員で好奇心が高い者は81.3％、未利用者は34.3％と47.0ポイント差が見られた。好奇心が高い社員は91.5％が「好奇心を育てる文化」があると回答したのに対し、低い層では37.9％にとどまった。

　ドーモは調査結果をふまえ、DX推進には「データ環境整備」「企業文化醸成」「人材育成」の三位一体のアプローチが不可欠とし、社員のデータ裁量権と挑戦を許容する文化づくりが重要であると述べている。

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