日立製作所ら4者、日立市内約7万人の健康データとアプリを活用した実証2つを実施　市民の健康行動促進へ

　日立市、日立製作所、日立システムズ、沢井製薬は、日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域でめざす「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして、2025年度に「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析（以下、実証1）」と、「健康管理アプリケーション『SaluDi』（以下、健康アプリ）」を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進（以下、実証2）」の2つの実証を行った。

　同実証は、日立市における健康施策や政策立案に向けて、従来課題であった市民全体の健康データおよび健康意識の収集・分析を目的としたもの。実証1では、日立市民が加入する各保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合）と連携することで、日立市内の40～79歳人口の約75%に当たる約7万人の統計情報のデータを集約したという。これにより、特に高血圧の発症が多いという市全体の疾病傾向が明らかになったとしている。

　また実証2では、市民305人の協力のもと、AIによる疾病発症予測とPHR管理機能を組み合わせた健康アプリを活用し、実証を実施。健康アプリ利用前後のアンケート調査では、一部市民のヘルスリテラシーが向上しており、健康アプリの活用が市民の健康行動を促す上で有効である可能性を確認したという。また、健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加して2026年度も実証を継続するとのことだ。

　同社は、今後2つの実証の結果に基づき、2026年度は疾病傾向の高い高血圧予備群への支援や健康アプリへの機能拡充など新たな施策を立案するとしている。

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