みずほFGがAIエージェントの“量産体制”を確立　開発基盤「Wiz Base」で最大70%の工数短縮

“攻守”の両面を司る「AI CoE」発足で、活用推進を加速

　汎用LLMは高い性能を誇る一方で、金融機関の実務にそのまま適用しようとすると、金融規制や社内規程、専門用語など独自のドメイン知識の欠如や、もっともらしい嘘を出力するハルシネーションの問題に突き当たる。さらに、顧客データの漏洩防止や監査性の担保、アクセス制限など金融特有の法規制をクリアしなければ、本番運用は困難だ。

　みずほFGでは、AIを個別の便利ツールとして使う段階を超え、自律的なAIエージェントを複数連携させたマルチエージェントシステムによって業務全体を変革するロードマップを描く。齋藤氏は「将来的に人は、AIが行う業務の設計や管理監督が中心となる『AIネイティブな企業』へのトランスフォーメーションを構想しています」と語る。まずは、多数のエージェントを構築し、業務プロセスに組み込むために組織づくりを推進したという。

　この変革を牽引するのが、2024年4月に発足したAIの知見を集約する「AI CoE」である。AI CoEの特徴は「攻め」と「守り」を同じ組織の中で推進している点だ。攻めの領域では、実際のアプリ構築やイノベーション創出、経営陣向けの情報提供・啓蒙を行うとともに、進化の激しいAI技術を能動的に研究するR&Dチームを構える。一方の守りの領域では、AI倫理基準の策定や法規制・業界基準への準拠といったガバナンス統制を担う。

　齋藤氏は、「1つのCoEの中に、攻めと守りの両方を持っているところが、我々の組織作りの最大のポイントです」と強調する。この両輪が同一組織に存在することで、セキュリティとガバナンスを犠牲にすることなく、最新技術の能動的なキャッチアップと意思決定を両立している。

約50名がアジャイルに開発をリードする「内製開発ラボ」

　AI CoEの下で、アイデアを形にしていくのが「内製開発ラボ」だ。ラボには現在約50名のエンジニアが所属し、15〜20のスクラムチームを組んで、常時50個ものPoCプロダクトを日々並行して開発しているという。

　内製開発ラボでは、ビジネスニーズや技術、論文等からヒントを得るR&D起点の依頼をアジャイルに開発する。技術スタックは、フロントエンドにReactやNext.js、バックエンドにはPythonベースのFastAPIを採用。AIエージェントフレームワークには最新のAIツール群を活用し、インフラにはAWSを用いたスケーラブルな環境を内製で構築したという。

　齋藤氏は、「開発はコーディングだけが最速になる取り組みではなく、継続的な改善が非常に重要になります」と話す。チームではCI/CDや自動テストを徹底し、本番リリース後も品質改善を繰り返す仕組みを完備している。

　局所的な最適化にとどまらず全社変革を成し遂げるため、2026年度から「DXタスクフォース」と「DX Lead」を新たに設けた。これまでの個別開発とは異なり、DXタスクフォースはグループ全体のプロセスを俯瞰し、AI前提の業務プロセスを定義して、取り組むべきテーマの優先順位付けと横断調整を行う。トップはグループCDTO（チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー）が務め、全社へのガバナンスを確保。実際の現場展開においては、ビジネスドメインごとに配置された推進役の「DX Lead」が自部門の実装をリードし、AI CoEが一体となって業務変革を加速させる体制を構築している。