IT専門調査会社のIDC Japanは7日、国内中堅中小企業IT市場の2010年～2014年の予測を発表した。同社の調査によると、2010年の国内中堅中小企業IT市場規模は、3兆6,361億円で前年比マイナス0.1％となったが、2011年は3兆6,380億円で前年比0.1％増と４年ぶりのプラス成長への回復を予測している。
4年ぶりのプラス成長も、市場全体では微増
同社の調査によると、2010年は、サーバー、PCなどのハードウェアにおいて更新需要は再開したが、新規システムなどのIT支出の抑制は継続したため、国内中堅中小企業IT市場は3年連続でマイナス成長となった。
2011年は、中堅中小企業の中でも従業員規模の大きい企業を中心に基幹系システム更新、新規システムなどのIT支出が復調するとみているが、依然として経済環境は不安定なことから、市場全体では微増にとどまると予測している。
産業分野別（下記表）でみると、「流通」（2011年前年比成長率：0.3％）、「情報サービス」（同：0.5％）、「サービス」（同：0.7％）で2011年にプラス成長を予測。「流通」では、業務効率化、顧客管理／分析、ｅコマース関連、「情報サービス」では、Webサービス関連への積極的なIT投資が見込まれるとしている。
また「サービス」に含まれる、医療ではレセプトのオンライン化（診療報酬明細書のオンライン請求義務化）、地域医療連携を目的にしたIT支出が継続するほか、コールセンターなどのビジネスサービス事業者においても比較的堅調なIT支出を予測。
一方で、「金融」（同：マイナス2.5％）、「製造」（同：マイナス0.4％）、建設／土木などを含む「その他」の産業（同：マイナス0.4％）では、2011年もマイナス成長が継続し、プラス成長への回復は2012年以降と予測している。
ITベンダーは、中堅中小企業の注力分野に幅広い支援を
2011年以降、国内中堅中小企業IT市場はプラス成長が継続していくが、１％に満たない低い成長率にとどまると予測。ハードウェアの低価格化、クラウドコンピューティング、ビジネスアウトソーシングの利用拡大により従来分のIT支出規模が減少することが要因であるとしている。
同社マーケットアナリストの市村仁氏は「今後の国内中堅中小企業IT市場を拡大させるために、ITベンダーは『海外展開』や『eコマース／Webサービス』といった中堅中小企業の注力分野に対して、ノウハウなどのITソリューションを超えた幅広い支援を行うことで新たなIT需要を喚起することが求められる」との見解を示している。
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今回の発表は、同社が発行した「国内中堅中小企業IT市場 2010年～2014年の予測アップデート」にその詳細が報告されている。
