クリーンエネルギーに対しての関心の高まり
このたびの東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
地震後、関東でも計画停電が始まり、改めてエネルギーについての意識が高まっている時期である。Twitterでも、原子力発電の代替として太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するべきだという議論をしている人も多く見かけるようになった。
被災地では現在でも余震が続き、物資不足や燃料不足なども解消されていないところがある。さらに福島原発は、引き続き予断を許さない状況が続いている。このような中で、今後の復興政策について検討をするのは早計という意見もあるかもしれない。
しかし、計画停電の影響はわれわれの日常生活だけでなく、工場での生産などの企業活動にも影響を与えている。さらに、今年の夏の電力供給不足を懸念する声も大きい。
この状況に対処するべく、枝野官房長官は3月29日午後の記者会見で、今後の復興政策に関連して、エネルギー政策に関してはクリーンエネルギーの推進をひとつの柱とするという見解を明らかにした。