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日本マイクロソフト、タブレット「Surface」の法人向け販売を開始――認定リセラー6社が意気込みを語る


認定リセラー6社が意気込みを語る

 続いて認定リセラー6社の代表者が登壇し、Surface販売の意気込みや今後の展開について説明した。コメントの要約は以下となる。

集合写真。左から、キヤノンマーケティング神森氏、日立システムズ山本氏、大塚商会片倉氏、
マイクロソフト樋口氏、リコージャパン窪田氏、富士ソフト豊田氏、ウチダスペクトラム町田氏

ウチダスペクトラム 代表取締役社長 町田 潔氏

 「当社は今年20期になるが、ハードウェア販売のパートナーシップは初めての経験だ。分水嶺を超え、新しい次のステップに進むつもりだ。ソリューションとしてはSurfaceとWindows Azureを組み合わせたソリューションで付加価値をつける。また内田洋行における60年の文教市場での経験を生かし、文教市場にも力をいれる」

大塚商会 取締役 兼 専務執行役員 片倉 一幸氏

 「法人タブレット市場は、管理面、セキュリティ面でいまひとつ、まだまだという感があった。しかし、Surfaceの登場でそれが変わる。当社では、Office 365やWiFiとの組み合わせることで、外出先でも社内と変わらない環境を提供する『お勧め基本セット』や導入支援サービスを提供していく。今後、タブレットの導入は進んでいく。Surfaceはワークスペースを変える商材だ」

キヤノンマーケティングジャパン 常務執行役員 神森 晶久氏

 「これまで多くの問い合わせを頂いており、関心の高さから「必ず成功する」と感じている。我々は、ハードウェアとSIの組み合わせ、導入、運用、サービスと組みあわせ、当社独自のソリューションとの組み合わせなど、さまざまなかたちで提供していく。タブレットは法人市場が見えてきた段階で、これから本来の需要が開拓されていくことを確信している」

日立システムズ 取締役 専務執行役員 山本 義幸氏

 「タブレットのビジネスユースは、機が熟し、ニーズが高まってきた段階だ。相当の期待をもっており、これから開拓していきたいと思っている。当社は、調達、導入から、キッティング、運用保守をワンストップで提供することが強み。そこにキーデバイスとなるSurfaceが加わった。当社のソリューション、サポート体制、ソリューション力を付加することで、提供の質を上げていく」

富士ソフト 常務執行役員 豊田 浩一氏

 「富士ソフトは独立系で43期になる。Surfaceの単体販売だけでなく、SI力を組み合わせることで、あらたな法人向けソリューションを提供できると考えている。クラウド、基幹システム連携など、新しい使い方、最適なSurfaceの使い方を提案していく」

リコージャパン 専務執行役員 窪田 大介氏

 「今年4月にXPのサポート終了について発表してから、市場が様変わりしたと感じている。当社は昨年60万台のPCを売り、今年70万台を目標にしていたが、現在のペースでいくと80万台を超える見込みだ。また、このうち、タブレットは2万台とみていたが、(伸びが大きく)来年は10万台規模になる見込みだ。これから活況を呈していくことは間違いない。当初、マイクロソフトのハードウェア参入に心配もあったが、元HPの社長でPCの責任者でもあった樋口社長は、ハードウェアビジネスもよくご存じ。そんなこともあり、安心して参入を決めた」

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Surfaceを使ったPOSレジのデモを披露

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