日本マイクロソフト、タブレット「Surface」の法人向け販売を開始――認定リセラー6社が意気込みを語る

Surfaceを使ったPOSレジのデモを披露

　なお、発表会では、Windows 8.1の法人向け機能の強化点を紹介するデモも実施した。法人向け強化点としては、大きく、ユーザーエクスペリエンスの強化、企業向けWindows 8アプリの拡大、モバイルおよびBYODの強化、最新テクノロジーへの対応、エンタープライズセキュリティの5点があるという。

　たとえば、ユーザーエクスペリエンスの強化では、企業ニーズを受けて、デスクトップ画面からスタートできるようにしたり、新しいスタートボタン「スタートTIP」を加えたりした。また、企業内のポリシーに沿って、画面をカスタマイズするだけでなく、画面を固定して利用できるようにする機能が加わった。

　また、モバイルおよびBYODの強化については、サードパーティ製VPNクライアントやサードパーティ製のMDMソリューションをサポートしたことで、特殊な設定を行わなくてもVPN接続ができたり、リモートワイプなどのMDM機能が利用できるようになった。これらは、Surface RTでも同様に利用できる機能だ。

　デモでは、ロイヤルゲートが提供するPOSレジソリューション「PAYGATE」を使ったコーヒー店でのモバイル決済の事例を紹介した。Surface側にはストアアプリがインストールされ、バーコード読み取り装置、クレジットカード読み取り装置、レシート出力用モバイルプリンタをそれぞれBluetoothで接続する。注文時に、指定の商品バーコードを読み取ると、Suface側のアプリに品目、値段などが転送され、合計金額が表示される。決済は、クレジットカード読み取り装置を使って情報を読み取り、ペン入力で認証を行う仕組みだ。決済が済むと、レシートがモバイルプリンタから出力される。

Surfaceを使ったPOSレジのデモを披露する日本マイクロソフトの藤本 恭史氏

 

　デモを行った業務執行役員Windows本部本部長の藤本恭史氏は、「アサインド・アクセス(Asigned Access)という新機能を利用すると、特定のアプリだけを動作させることができる。そのため、従来はエンベデッド端末が対応していた分野でもSurfaceを利用することできるようになった」と、適用シーンが広がっていることを紹介した。