企業経営における最大のリスクは「サイバー脅威の不確実性」
22か国50社の企業経営者を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめた2014年度の「Global Risk Survey」によると、今日の企業経営における最大のリスクは、「経済の不確実性」が1位で55％を占めており、「サイバー脅威」が50％の2位となっています。
しかし、経営の第一線からは「サイバー脅威が最大リスク」だと訴える声が多くなっています。つまり、「経済の不確実性」は事業を運営する上で常に言及されている経営リスクですが、新しく登場したサイバー脅威はなじみの薄いものでありながら、その勢いはますます強くなっているからです。また、一度事故が起きたらすべてのメディアが先を争って報道しており、事後処理も困難でどうしたらいいのか分からない、という困惑の声も多くなっています。
また、サイバー脅威における深刻な問題は、その概念自体が難しく、とても分かりにくいこと。関連書籍を探してみても、熟練された技術者向けの技術書か、理論とはとても言えない啓発的な経営書か、のどちらかであることが多く、学びたくても学びにくいのが現実です。
そのため、経営と技術の間のギャップはさらに広がり、その隙間を狙う犯罪者や詐欺師によるITに関する各種事件が相次いでいます。経営者とエンジニア、生産者と消費者、双方とも問題の解決策が見つけられていません。今日の企業経営における最大のリスクは「サイバー脅威の不確実性」といえるかもしれません。
また、「サイバー脅威に対する対応ガイドが必要！」という現場からの要求が今強く求められます。その際に参考になるのがITの市場分析レポートです。
本稿でご紹介するレポートの発行元である「ガートナー(Gartner, Inc.)」は、米国コネチカット州スタンフォードにあるICTの研究・助言を行う企業。1979年に設立され、鋭利な分析力を武器として目覚ましい成長を成し遂げ、今や全体従業員5,700人のうち1,500人余りがリサーチアナリストとコンサルタントという世界最大級の研究集団です。
