この調査では、BPOを通常企業内部で行われるシステム運用管理業務、コールセンター系業務（コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント）、間接部門系業務（人事、福利厚生、総務、経理）、直接部門系業務（購買・調達、 営業、コア部門単純業務、業界固有業務）などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指すとしている。
ただし、従来から外部に委託することが一般的な、税務、物流、情報システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外としている。
この調査では、BPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとしている。
発表された調査の概要は次のとおり。
・BPO市場の2013年度から2019年度までの年平均成長率（CAGR）は2.4％
IT系BPOと非 IT系BPOを合わせたBPO全体の2013年度から2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）2.4％で推移し、2019年度には、4兆426億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。
・IT系BPOは高い成長率を維持、非IT系BPOとの同時導入も増える
IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）3.4％で推移し、2019年度には、2兆3,700億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。
IT系BPOは、参入障壁が高いため高単価でのサービス展開を比較的維持しやすい。また、非IT系BPOサービスの導入と同時にIT 系BPO が導入されるケースも増えている。
・2015年度から2016年度はマイナンバー対応BPOサービスの導入が進む
非IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）1.1％で推移し、2019年度には、1兆6,726億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。2015年度は企業においてマイナンバー対応業務が発生することが想定される。
すでにさまざまなBPO事業者がマイナンバー対応BPOサービスの提供を開始しており、2015年度～2016年度にかけてマイナンバー対応BPOサービスの導入に踏み切る企業が増える見込みである。
今回の調査結果について詳細は、矢野経済研究所が発行した「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2015-2016」にまとめられている。
