多くの日本企業では、個人情報の保護は重要であると認識していても、専門の部署や専任者を配置するまでには至らず、セキュリティ部門やコンプライアンス部門等が兼務しているというのが実態ではないだろうか。一方、欧米では、プライバシー保護の専門能力を有した人材(プライバシー専門人材)を採用する企業が多く、さらに昨今の規制強化の潮流を受けて人材需要が拡大を続けており、プライバシー保護は将来性のあるキャリアと考えられている。今回は、EUで導入されるデータ保護責任者(DPO:Data Protection Officer)制度を踏まえながら、プライバシー保護というキャリアの可能性について考える。
この記事は参考になりましたか?
- ビッグデータ社会のプライバシー問題連載記事一覧
-
- テレビがネットと接続する今、視聴者のプライバシーはどう保護されるのか?
- EUによるデータの移転規制が解除される?成果を上げはじめた日本のプライバシー外交
- プライバシー専門人材の市場が生まれる!データ保護責任者(DPO)とは何か?
- この記事の著者
-
小林 慎太郎(コバヤシ シンタロウ)
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書~個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる~』(日経BP)がある。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア