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ビッグデータ社会のプライバシー問題

EUによるデータの移転規制が解除される?成果を上げはじめた日本のプライバシー外交

■第18回

 EUから課せられているパーソナルデータの越境移転規制が来年2018年には解除されるかもしれないことを示唆する日EU間の共同声明が公表された。その数日後に出た日本と欧州連合(EU)との間における経済協力協定(EPA)が大枠合意 (※1)されたニュースに隠れて目立たないが、越境移転規制に係るこの共同声明は、EUでビジネスを展開する日本企業にとって、大変重要な意味を持っている。今回は、EUのデータ越境移転規制解除の見通しと、解除された場合の日本企業の対応について考える。

EUによるデータの移転規制が解除される?

 本連載(第5回17回18回)で何度も取り上げているとおり、EUは独自の基準に照らしてパーソナルデータの保護が十分でないと判断される国へのデータ移転を原則的に認めない「データの越境移転規制」を設けている。日本は保護が十分であるとはEUから認められておらず、この結果、EUからパーソナルデータを日本に移転するためには、企業は特別の契約(※2)を、各EU構成国当局の監督のもとで交わさなければならない状況にあり、大きな負担となってきた。

 しかし、7月3日に個人情報保護委員会と欧州委員会から出された共同声明(※3)では、双方で対話を続けてきた結果として、この状況が大きく変わる可能性がでてきた。この共同声明の最後の一文である 

 「両者(日本とEU)は、双方の制度間の類似性が強化されたことを基礎として、関連する相違点への対処等により、2018年の早い時期に、この目標を達成するための努力を強化することを決意した」 

 からは、2018年の早い時期にEUから日本の個人情報保護制度の十分性が認定されて(以下「十分性認定」という。)、データの越境移転規制が解除され得ることが示唆されている。

 EUの新しいパーソナルデータ保護のルール「一般データ保護規則」(GDPR:General Data Protection Regulation)は、2018年5月25日から施行が予定されていることを想起すると、「2018年の早い時期」という表現は、十分性認定を、このGDPR施行タイミングに間に合わせることを意識したものと考えられる。EU域内でビジネスを行っている日本企業にとっては、期待の膨らむ発表である。

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個人情報保護委員会はプライバシー外交を着実に進めている

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この記事の著者

小林 慎太郎(コバヤシ シンタロウ)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/9552 2017/07/26 06:00

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