著者情報
-
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント
専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～』（日経BP）がある。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
-
2017/09/28テレビがネットと接続する今、視聴者のプライバシーはどう保護されるのか？
IoT（Internet of Things）の進展で、様々な機器がネットとつながり、センシングしたデータはクラウドに送られて利用されるようになった。IoT化の波は、私たちに身近な存在であるテレビにも押し寄せている。テレビは長い間、放送波を受信して表示する一方向の機能に限られていたが、ネットと接続して、放送と通信を連携する機能を備えた「スマートテレビ」が普及し、テレビならではエンターテイメント性の高い双方向のサービスも徐々に広がっている。しかし、IoTには特有のプライバシー上の問題があり、特に...
-
2017/07/26EUによるデータの移転規制が解除される？成果を上げはじめた日本のプライバシー外交
EUから課せられているパーソナルデータの越境移転規制が来年2018年には解除されるかもしれないことを示唆する日EU間の共同声明が公表された。その数日後に出た日本と欧州連合（EU）との間における経済協力協定（EPA）が大枠合意 （※1）されたニュースに隠れて目立たないが、越境移転規制に係るこの共同声明は、EUでビジネスを展開する日本企業にとって、大変重要な意味を持っている。今回は、EUのデータ越境移転規制解除の見通しと、解除された場合の日本企業の対応について考える。
-
2017/01/05プライバシー専門人材の市場が生まれる！データ保護責任者（DPO）とは何か？
多くの日本企業では、個人情報の保護は重要であると認識していても、専門の部署や専任者を配置するまでには至らず、セキュリティ部門やコンプライアンス部門等が兼務しているというのが実態ではないだろうか。一方、欧米では、プライバシー保護の専門能力を有した人材（プライバシー専門人材）を採用する企業が多く、さらに昨今の規制強化の潮流を受けて人材需要が拡大を続けており、プライバシー保護は将来性のあるキャリアと考えられている。今回は、EUで導入されるデータ保護責任者（DPO：Data Protection Of...
-
2016/04/28データの越境移転で日本の事業者がとるべき対応とは？
改正個人情報保護法には、個人情報の海外への移転を制限する規定（越境移転規制）が盛り込まれており、外国でデータを処理する事業者は、すべからく対応が求められる。こうした規制は、欧州連合（EU）から始まり、近年は諸外国で次々に導入されており、グローバル化の進む日本企業にとって、データの越境移転への対処は、愁眉の課題となっている。本稿では、日本の改正法への対処を確認した後、EU並びに諸外国における対応との違い及び課題について明らかにし、国境を越えたデータ移転への対処について考察する。
-
2016/03/24データの越境移転にどう対処するか？ EUと米国の「プライバシー外交」に見る日本がとるべき針路
日本が個人情報保護法を改正した目的の一つに、欧州連合（EU）から一方的に課せられている「パーソナルデータ移転の制限」を取り除くことがある＊1。このため、個人情報保護委員会の設置をはじめ、要配慮個人情報の導入や、小規模の事業者への適用除外の廃止など、改正法に盛り込まれた規制強化となる規定の多くは、EUの法制度を意識した内容となっている。はたして、日本はEUから円滑にパーソナルデータの移転ができるようになるのか。今回は、EUとの交渉で先行する米国の状況を見ながら、日本のとるべき対応について考える。...
-
2015/09/17実証研究から見えてきた、パーソナルデータ活用のための「民間自主ルール作り」のポイントと検討課題とは？
マルチステークホルダープロセスを通じたパーソナルデータ活用のための民間自主ルール作りは、諸外国を見渡しても、未だ試行錯誤している段階にある。個人情報保護法の改正を機に今後、我が国においても様々な民間自主ルール作りが行われていく見込みであるが、パーソナルデータ活用による産業振興を主導する経済産業省では、いち早くマルチステークホルダープロセスの実証研究に着手している。今回は、マルチステークホルダープロセスに係る先行研究の事例として、2014年度に野村総合研究所が経済産業省から委託を受けて実施した実...
-
2015/07/17「匿名加工情報」でビッグデータビジネスは活性化するか？ ――課題は仮名化データの活用
個人情報保護法が、施行後10年で初めて大きく改正される見込みだ（*1）。法改正によるビジネス機会の最大の目玉は、本人同意が無くてもパーソナルデータを様々な目的に利用したり、第三者提供したりすることのできる「匿名加工情報」という制度の創設である。技術と規律を組み合わせて個人が特定されるリスクを十分に低減したデータを流通させようという日本発の制度は、ビッグデータビジネスの起爆剤となるのであろうか。今回は、匿名加工情報の制度とその意義について解説し、活用に向けた課題について考える。
