2019年までに3社に1社が領収書電子化導入
出張・経費管理クラウドベンダーのコンカーは、日本CFO協会に協力し「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施した。2017年1月から紙の領収書の電子化にスマートフォン利用が可能になるなどの既成緩和を受けたものだ。
交通費や経費の領収書の電子化は、以前から認められていたもののスキャナーなど電子機器を限定するためのものだったため、年平均で14社しか行わない状況だった。2017年のスマートフォン撮影画像が認められてからは、年322件と増加したもののまだまだ様子見の企業が多い。調査では91%が電子化のメリットを感じているが、導入を検討・実施している企業は46%。2017年には10社に1社、2018年からは本格化し4社に1社、2019年には3社に1社が導入するという。
本調査によって明らかになったのは、企業の期待は高いものの多くの企業が二の足を分できる現状。コンカーの三村社長は以下のように語る。
「年間322件ではまだまだ少なく、数万件にしていきたい。従来の阻害要因であった3万円の上限が撤廃されスマートフォンが認められたが、画像に発生時から3日以内のタイムスタンプや画像管理、システム連携など、まだまだ複雑。これを個社開発でおこなうのは非現実的。これらをワンストップで解決し普及促進していくのがコンカーの戦略だ」（コンカー 代表取締役社長 三村真宗氏）
