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コンカーが一歩進めた「領収書の山」との戦い。ネックは日本固有の法制度


 コンカーが日本CFO協会の改正電子帳簿保存法に関する調査に協力し、その結果と知見を発表した。最近の3万円の上限の撤廃や、スマートフォン画像の許可など領収書電子化の規制緩和が大きく進んだこともあり、企業の経費精算のIT化の意欲はかなり高まったが、日本特有の阻害要因はまだまだ多く二の足を踏む企業も多いという。コンカーは経費精算のクラウドサービスに監査サービスや運用業務を加えるなどの「ワンストップ化」により、デジタルで完結する経費精算の実現に向けた取り組みをさらに進めていく姿勢だ。

2019年までに3社に1社が領収書電子化導入

 出張・経費管理クラウドベンダーのコンカーは、日本CFO協会に協力し「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査(日本CFO協会実施)」を実施した。2017年1月から紙の領収書の電子化にスマートフォン利用が可能になるなどの既成緩和を受けたものだ。

 交通費や経費の領収書の電子化は、以前から認められていたもののスキャナーなど電子機器を限定するためのものだったため、年平均で14社しか行わない状況だった。2017年のスマートフォン撮影画像が認められてからは、年322件と増加したもののまだまだ様子見の企業が多い。調査では91%が電子化のメリットを感じているが、導入を検討・実施している企業は46%。2017年には10社に1社、2018年からは本格化し4社に1社、2019年には3社に1社が導入するという。

 本調査によって明らかになったのは、企業の期待は高いものの多くの企業が二の足を分できる現状。コンカーの三村社長は以下のように語る。

 「年間322件ではまだまだ少なく、数万件にしていきたい。従来の阻害要因であった3万円の上限が撤廃されスマートフォンが認められたが、画像に発生時から3日以内のタイムスタンプや画像管理、システム連携など、まだまだ複雑。これを個社開発でおこなうのは非現実的。これらをワンストップで解決し普及促進していくのがコンカーの戦略だ」(コンカー 代表取締役社長 三村真宗氏)

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監査、運用からコンサルティングまでワンストップ化する

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京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)

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