コンカーが日本CFO協会の改正電子帳簿保存法に関する調査に協力し、その結果と知見を発表した。最近の3万円の上限の撤廃や、スマートフォン画像の許可など領収書電子化の規制緩和が大きく進んだこともあり、企業の経費精算のIT化の意欲はかなり高まったが、日本特有の阻害要因はまだまだ多く二の足を踏む企業も多いという。コンカーは経費精算のクラウドサービスに監査サービスや運用業務を加えるなどの「ワンストップ化」により、デジタルで完結する経費精算の実現に向けた取り組みをさらに進めていく姿勢だ。
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京部康男 (編集部)（キョウベヤスオ）
ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在はフリーランスとして、エンタープライズIT、行政情報IT関連、企業のWeb記事作成、企業出版支援などを行う。Mail : k...
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