Shoeisha Technology Media

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

追加見積もりに合意していない作業に支払いの義務はあるか?

  2015/12/24 06:00

 今回も、前回に続いて、システムの要件追加・変更に係る問題についてお話ししたいと思います。前回は、開発中にユーザーが要件を追加し、その開発工数があまりに膨大だったために、ベンダーが作業を止めて引き揚げてしまった事件についてお話ししたと思います。今回は、それとは逆に、まだ金額について合意していない機能追加作業をベンダーが進めてしまったケースについてお話ししたいと思います。

※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。

著者プロフィール

  • 細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

    ITプロセスコンサルタント 東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員 1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。 おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。

バックナンバー

連載:紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得

もっと読む

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5