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『EnterpriseZine Press』

2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

アサヒグループ、1000以上の経理業務タスク改革の裏側 可視化で導く革命術

-[Vol.811]-------------------------------------------------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週おススメする記事は、以下の2本です!

【おススメ記事①】
◆アサヒグループの経理業務改革、1000以上のタスク改善からマクロ改革につなぐ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20426?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

約460名の社員を抱えるアサヒグループホールディングスでは、
高い生産性と業務品質を同時に実現する改革実行会社を目指し、業務改革を推進。
2017年から、経理と人事業務の約7割をアクセンチュアの大連センターに
アウトソーシングするプロジェクトを開始し、定型業務の効率化を進めました。

このプロジェクトは効率化とコスト削減が主な目的でしたが、推進過程では
言語の壁、人材の流動性、コロナ禍による物理的な交流の制限など、様々な
課題が浮き彫りになったといいます。

加えて、上記のような課題をクリアできても、
1000以上の細かいタスクで構成される経理業務そのものの改革については、
膨大な業務改善が必要となり、なかなかうまくいかなかったとのこと。

本記事は、イベント「BeyondTheBlack TOKYO 2024」で同社 常務取締役の
嵐田晴彦氏が語った、アサヒグループの経理業務改革についてレポート。
大規模な業務改善をする上で講じた策や、今後の展望などが語られています。

ぜひ、ご一読ください!

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【おススメ記事②】
◆IT投資の大幅増加は1割に、楽観視する日本企業が増加か
──Autodeskの年次調査をひも解く
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19747?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

テクノロジーの進化が凄まじい昨今、
自社が置かれている状況を把握することは、
今後の価値創出のあり方を考える上でも重要になっています。

Autodeskが行った対象者5,399名にのぼる調査レポートによると、
グローバルではデジタル成熟度の高い企業がより業績を上げており、
昨年と比べてもデジタル化の水準が向上していることがわかりました。

しかし、日本ではテクノロジー投資を大幅に増加した企業は約1割にとどまり、
デジタル投資の水準は依然として低い状況にあります。
特に、グローバルでは73%が「将来の予期せぬ変化への対処準備ができている」と
回答した一方、日本では44%にとどまるなど、レジリエンスの低さが目立ちます。

本記事では、80ページ以上にのぼる大規模調査レポート
『2024年度版 デザインと創造の業界動向調査』の結果をもとに、
日本企業のさらなるDX推進のために必要な観点を、
同社 日本地域営業統括 技術営業本部 業務執行役員の加藤久喜氏が解説。

DX推進部門の方はぜひご一読ください!

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⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599

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新着記事:13本(2024-10-01~2024-10-08)
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◆JTBが2030年に向けて抜本的な「基幹システム改革」を実行中 
レガシーシステムに“メス”
 酒井 真弓[著] 小山 奨太(編集部)[編] 早川 達三[写]
 本格化するJTBの基幹システムトランスフォーメーション。3つのフェーズに分け
て進められるこの大規模変革プログラムは、これまで複雑なデータ移行やシステム
連携など、数々の課題に直面してきたという。JTBの店舗で店長経験も持つ、IT企
画担当部長 基幹システムトランスフォーメーションプロジェクト担当の柴田裕嘉
さんに、プログラムの裏側と、リーダーシップの本質を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20398?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆「Teams Copilot」の使い方
──会議の業務効率が上がる“2つの機能”、その活用法を詳細解説
 中田 元樹[著]
 MicrosoftからOpenAI社のGPTエンジンを用いた「Microsoft Copilot」が提供さ
れると、ExcelやWordなどのOfficeアプリスイート「Microsoft 365」にも組み込ま
れることになりました。連載「『Copilot for Microsoft 365』を使いこなす」で
は『神速Excel』(ダイヤモンド社)の著者である中田元樹氏が“使いこなし”の
テクニックを伝授。第3回は、「Teams Copilot」にフォーカスしてお届けします。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20439?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆Salesforceが掲げた「Agentforce」、
頭脳である“Atlas推論エンジン”の存在感
 冨永 裕子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 米セールスフォースは現地時間9月17日~19日、サンフランシスコにて年次カン
ファレンス「Dreamforce 2024」を開催した。初日のメインキーノートで、同社 会
長 兼 CEOのマーク・ベニオフ氏自らが「Agentforce」を発表している。本稿では
2日目の「Agentforce Keynote: Build the Future With AI Agents」の内容を基
に、イベントのテーマでもあり、発表の目玉となったAgentforceがどのように動作
するのかを解説する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20466?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆アサヒグループの経理業務改革、1000以上のタスク改善からマクロ改革につなぐ
 京部康男 (編集部)[著]
 アサヒグループホールディングスの国内間接業務を担う、アサヒプロマネジメン
ト。同社の常務取締役である嵐田晴彦氏が「BeyondTheBlack TOKYO 2024」で講演
し、経理業務改革への斬新なアプローチを紹介した。アサヒビール、アサヒ飲料、
アサヒグループ食品など約30社の経理、人事、総務などの間接業務を受託し、
約460名の社員を抱える同社が、いかにしてミクロな業務改善を積み重ね、マクロ
な業務改革へと昇華させようとしているのか。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20426?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆日本IBMが三菱UFJ銀行・IIJと挑む、
地域金融機関システムの「共同化の共同化」とは?
 名須川 楓太(編集部)[著]
 日本IBMは2024年10月1日、三菱UFJ銀行、およびインターネットイニシアティブ
とともに、地域金融機関に向けて新共同プラットフォームを提供開始した。金融機
関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、メインフレームや分散系を含むあらゆ
るITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所に、長期にわたり利用できる
ようにするための取り組みだという。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20497?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆SREで進化するイオン、Terraform・New Relic・PagerDutyを「三種の神器」に
 森 英信[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 2024年8月29日に開催された「Platform Engineering Talk session」に、イオン
およびイオンスマートテクノロジーのCTO 山﨑賢氏と、SREチームに所属する齋藤
光氏が登壇。小売業界国内最大手のイオングループによるデジタル変革の技術戦略
や、同社SREチームの歩みが紹介された。プラットフォーム・エンジニアリングに
基づく管理手法などについて、HashiCorp製品の活用事例を交えながら解説が行わ
れた様子をレポートする。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20431?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆360回の仕様変更を難なく叶えた三菱UFJ銀行のクラウド共通基盤:
厳重セキュリティと俊敏性の両立法
 鬼頭 勇大[著] 竹村 美沙希(編集部)[編]
 顧客ニーズへの迅速な対応を実現するために、近年注目が集まるプラットフォー
ム・エンジニアリング。日本でも取り組む企業が増えつつある中、三菱UFJ銀行で
は、Google Cloudの導入によって開発における共通基盤を整え、新規事業創出の効
率化を図っている。8月1日~2日に開催された「Google Cloud Next Tokyo ’24」
では、Google Cloudを活用した同行のクラウド共通基盤構築の取り組みが紹介され
た。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20419?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆NTTデータ佐々木社長が狙う、テラスカイとの資本業務提携の効果
──かんぽ生命保険や大阪ガスは内製化へ
 岡本 拓也(編集部)[著]
 2024年10月3日、テラスカイは年次イベント「TerraSkyDay 2024」を開催。ANAイ
ンターコンチネンタルホテル東京に会場が設けられ、オンラインでも配信が行われ
た。同社 代表取締役CEO 社長執行役員 佐藤秀哉氏がホストを務めるキーノート講
演では、先日の資本業務提携で注目を集めたNTTデータの代表取締役社長 佐々木裕
氏をはじめ、かんぽ生命保険や大阪ガスなども講演を行った。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20498?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆「3年で100社」富士通のソブリンクラウド、責任者が語る“富士通の強み”は 
先行するNRIをどう見る
 末岡 洋子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 富士通は、2025年春に日本で「ソブリンクラウド」を提供する。ベースとするの
は「Oracle Alloy」。分散クラウドを進めるOracleが、顧客やパートナーのデータ
センターに設置して、OCIとまったく同じクラウドを提供できるプラットフォーム
だ。Oracleが9月、米ラスベガスで開催した「Oracle CloudWorld 2024」にて、富
士通 SEVP システムプラットフォーム 執行役員の古賀一司氏に話をうかがった。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20464?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆人的資本情報開示における落とし穴、
便利さの裏で増加する「HR SaaS」アカウント管理問題の解決策
 堅田 康太[著]
 「人的資本経営」が掲げられてから久しく、今では多くの企業で「人事データ」
の活用が急がれている。その状況下、DXの旗印の下にSaaSが急増してしまい、さま
ざまな課題に直面している企業は少なくない。そこで本稿では「HR SaaS」に軸足
を置きながら、IT部門と人事部門それぞれに求められる役割を考察していく。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20418?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆LINEヤフー、5社合併のID統合を8ヶ月間で実現できた理由
 京部康男 (編集部)[著]
 2024年9月11日、東京で開催された「Okta Identity Summit Tokyo 2024」におい
て、LINEヤフーの齊藤隆弘氏が、「LINEヤフーグループの認証基盤統合プロジェク
ト」と題した講演を行った。本セッションでは、2023年10月に実現したLINEとヤフ
ーの大規模合併に伴う認証基盤統合の内容が紹介され、Oktaの採用理由から具体的
な導入効果、今後の展望までの知見が共有された。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20421?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆組織の連携を強化するレベニューオペレーション(RevOps)とは? 
要となるCROの役割も解説
 渡部 拓也[編]
 企業が持続的な収益成長を目指すために、レベニューオペレーション(RevOps)
が注目されています。アメリカでは大手企業の6割以上が導入するほど普及してお
り、RevOpsを束ねるチーフレベニューオフィサー(CRO)がいる企業では収益成長
率が同業他社に比べて1.8倍も高いのです。今回はこのRevOpsやCROの役割について
『レベニューオペレーション(RevOps)の教科書』(翔泳社)から解説します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20406?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

◆DBソムリエに聞く、DBaaS市場の現況とデータベース担当者が抱える悩み
──自社に適したベンダーをどう探すか?
 EnterpriseZine編集部[編]
 2024年8月6日に翔泳社から発売された『マルチクラウドデータベースの教科書 
クラウドロックインを乗り越えるデータベースの構築ノウハウ』。4大クラウド
(AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructure)のDBaaS
を比較しながら徹底解説しているほか、マルチクラウドデータベースがもたらす価
値や、マルチクラウド推進の際に必要なポイント、留意点などを詳しくまとめてい
る。今回は、その共著者の一人である小林隆浩氏に、昨今のDBaaS市場を取り巻く
環境や、データベース構築の担当者が抱える課題、そしてその悩みに応えるべく本
書の執筆に至った信念について話を伺った。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20195?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

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人気記事ランキング(2024-10-01~2024-10-08)
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<記事>
●1位 「3年で100社」富士通のソブリンクラウド、
責任者が語る“富士通の強み”は 先行するNRIをどう見る
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20464?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●2位 SREで進化するイオン、
Terraform・New Relic・PagerDutyを「三種の神器」に
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20431?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●3位 富士通12万人で挑む“10年がかりの共同作業” 
福田CDXOが公開取材で「フジトラ」の今を語る
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20315?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●4位 LINEヤフー、5社合併のID統合を8ヶ月間で実現できた理由
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20421?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●5位 NTTデータ佐々木社長が狙う、テラスカイとの資本業務提携の効果
──かんぽ生命保険や大阪ガスは内製化へ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/20498?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

<ニュース>
●1位 埼玉県行田市、弁護士ドットコム支援のもと
NTT東日本のクラウドサイン導入 契約環境デジタル化へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/20494?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●2位 SCSK、ドイツ デュッセルドルフに支店を設立 
欧州でのビジネス拡大に向け事業開始
 https://enterprisezine.jp/news/detail/20488?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●3位 パナソニック コネクト、AIエージェントがRAGの参照に
ナレッジグラフを利用できる新技術を開発
 https://enterprisezine.jp/news/detail/20509?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●4位 三井住友ファイナンス&リース、内製化へのシフトに成果 
「drive DX 2030」実現目指す
 https://enterprisezine.jp/news/detail/20514?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

●5位 OpenAI Japan長﨑社長とPKSHA・弁護士ドットコムが語る生成AI最新動向、
オンライン視聴も可能
 https://enterprisezine.jp/news/detail/20481?utm_source=enterprisezine_regular_20241008&utm_medium=email

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