2017年から2022年までの年間平均成長率は2.2％を見込む
2018年の国内IT市場規模は17兆5,158億円で、前年比成長率は4.3％を予測している。国内経済は、好調なグローバル経済状況と国内の経済刺激策の継続により、2018年から2022年にかけて前年比1.1％増のGDP成長率を達成するとみている。
大型システムの刷新は低調だが、スマートフォンやIaaS（Infrastructure as a Service）の高い成長により、2018年の国内IT支出全体はプラス成長を予測している。今後、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、2019年10月に予定されている「消費税増税」対応を目的に関連システムの刷新や改修が見込まれることから、2019年までは高い成長率を予測している。
2020年はその反動によって国内IT市場全体でいったん1％未満の低い成長率になるが、2021年以降成長が緩やかに回復し、2017年から2022年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.2％とみている。
2018年は全産業分野でプラス成長、複数の産業分野で2～4％台の高成長率を見込む
産業分野別に見ると、グローバル経済状況の好調を受けて、全産業分野において2018年の前年比成長率はプラスの成長を見込んでおり、複数の産業分野においてのIT支出は2～4％台の成長と予測する。海外市場での需要の高まりなどを背景に設備投資を拡大する組立製造、電力自由化による競争力強化を行う電力／ガスを中心とした公共／公益、インターネットショッピングモールおよびeコマース（EC）などがSNSを中心とした新たなチャネルへと移行している情報サービスにおいて、高い前年比成長率を予測している。
2018年の国内IT市場は、スマートフォン分野などが牽引することでプラス成長となり、2019年まで堅調に拡大を予測している。 IDC Japan ITスペンディングリサーチマネージャーである村西明氏は「ITサプライヤーは、現在の好調な国内経済状況に基づく全産業分野ならびに全従業員規模のIT支出拡大のトレンドをチャンスと捉え、ユーザー企業の業務効率化と事業拡大に向けた第3のプラットフォームとイノベーションアクセラレーターの本格導入に向けた活動に注力していくことが重要である」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別／企業規模別予測、2018年～2022年」にその詳細が報告されている。
