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「IT人材は2030年に60万人不足」AWSが育成プログラム発表

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 代表取締役社長 長崎忠雄氏/自由民主党 衆議院議員 総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 小林史明氏/株式会社STANDARD 代表取締役社長 石井大智氏

 経済産業省の調べによると、IT人材の不足の規模は2030年の中位のシナリオで59万人、最大で79万人に達するという。この調査に対して、AWSの長崎社長は「なんとなく感じていたものの、この数字は予測を上回る」と語る。

 一方で、クラウド技術者の需要は高まっており、米国のリンクトインの発表では、「持つべきスキルのトップ10」が、クラウド・分散コンピューティングや統計・アナリティクス、ミドルウェアやソフトウェア・インテグレーションがあがっていることや、IT資格保持者の年収ランキングのベスト10の中に、AWS資格保持者が上位2位、4位にランクインしていることを紹介した。

 

 続いて自民党衆議院議員で総務大臣政務官の小林史明氏は、「今後の日本は人口減少、人生100年の高齢化、テクノロジーが課題だが、これらはむしろチャンス」と述べ、第四次産業革命の時代に求められる人材像を提示した。(下写真)

 また、社会人の学び直しのためのリカレント教育として、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の創設し、AI・データサイエンスなどの23講座を初回認定開講させたことや、認定者に「Reスキル」という認定マークを提供していることなどを紹介した。

 

 「これまでは行政が民間の後をついていく格好だったが、今後は新しいテクノロジーを行政がリードして取り組んでいく」と小林議員は語る。実際にその成果として、さいたま市のAI活用に寄る保育所選考システムや、奈良県生駒市、秋田県湯沢市の子育てシェアなどの事例がある他、各省でもRPA・ロボティクスに取り組んでいる。

 また政府としては、現在「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げている。これは、新システムの導入については、基本はパブリッククラウドにするという原則だという。

 さらに、行政機関がクラウドを採用する時の認証として、世界各国で進められており米国のFedRAMPが有名だが、日本でも今年の8月から認証制度の検討も2018年の8月から始めたという。

 AWSがはじめた学習支援プログラム

 今回、AWSが始めるプログラムは以下となる。

  • AWS Academy:学生と教育者と対象にした高等教育機関向けにした、AWSクラウドコンピューティングカリキュラム。カリキュラムはAWSの提供するハンズオンラボなどで行なわれ、教育者はAWS認定を取得。学生は自分のスキル習熟度を測る。
    現在、麻生情報ビジネス専門学校、船橋情報ビジネス専門学校などがプログラムを導入している。

  • AWS Educate:14歳以上の学生、教育機関、教員にITとクラウドのプロフェッショナルに向けた学習の機会をオンラインで提供。教育機関には教員と学生向けのリソースを提供、教員には教育コンテンツやコミュニティへのアクセス権が与えられるなど。学生はキャリアパス、求人情報を利用できるクレジットを受けることができる。

 AWS Educateによって想定されるキャリアパスのイメージを、長崎社長はイラストで提示した。

 

 また株式会社STANDARDの石井大智氏は、2019年度より顧客企業の新卒社員を対象にした研修を2000人規模で行うことを目指し、その中で「AWSトレーニング」も提供することを語った。

 AWSでは、これまでインフラエンジニア向けが中心だったAWSの学習支援を、開発者向けにも拡大していく。そのため「AWS Loft」という教育施設を2018年10月1日にオープン、さらにWebによる「AWSマンガ」の発信、デベロッパー向けのイベント「Dev Day2018」を2018年の10月28日から11月2日までの3日間開催するなど、これまでにもまして、IT人材向けのプログラムを拡充していく。

※記事公開時点で、STANDARD社石井氏のコメントで「2019年度より新卒社員2000人を対象に「AWSトレーニング」を開始する」と記載しておりましたが、正しくは「2019年度より顧客企業の新卒社員を対象にした研修を2000人規模で行うことを目指し、その中で「AWSトレーニング」も提供する」となりますので当該箇所を修正いたしました。読者の皆様ならびに関係各位には深くお詫び申し上げます。

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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