近年、内部から特権IDを不正利用することによる情報漏洩や、外部からサイバー攻撃によって特権IDを搾取されることで、情報改竄などの事件が多発している。企業にとって、特権IDの管理は、情報漏洩、改竄、システム障害などのリスクを防止するうえで不可欠なセキュリティ対策となっている。
その有効な手段として同製品への需要が高まっており、2017年度の特権ID管理市場はほぼ全ての参入ベンダーが売上増となり、市場規模は前年度から10％増になった。2018年度以降も引き続き同様の伸びが見込まれ、CAGR（2017～2022年度）は6.3％、2022年度には66億円を予測している。
ITRのアソシエート・リサーチ・フェローである藤俊満氏は、「内部犯行による情報漏洩や改竄の原因のひとつに、特権IDおよびアクセス権が適切に管理されていない問題があります。今後、システムのクラウド化が進むことで、社内のみならず社外からも特権IDに不正アクセスされるケースが増大すると予測され、特権IDの管理がさらに重要になると考えられます」とコメントしている。
発表について詳しくは、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ／アクセス管理市場2018」に掲載されている。レポートには、IDM／IAM市場（パッケージ、SaaS）、SSO市場、フェデレーション市場、特権ID管理市場、画面操作監視市場を対象に、国内30ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測が掲載されている。
