マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐために、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施するよう要請が高まっているという。加えて、国際的に対策が甘いと指摘を受けている日本の金融機関については、より一層強化を図るべきと注視されている。
そのような状況下で、2019年秋に予定されているFATF第4次対日相互審査を控え、金融庁がAML/CFTガイドラインを発表するなど、官民双方が連携して態勢整備強化に取り組んでいる。
金融機関は、それぞれ取り巻く諸環境により講ずるべき対策には濃淡があるが、各経営に求められる、ガイドラインに沿った最低限の対策は必須となる。如何なるリスク低減措置を実現すべきか、継続的にレベルを維持した体制強化の仕組みを如何に策定・実施すべきか、さらには、必須とされているITの活用までも視野に入れ、AML/CFT対策の運営体制を体系化する必要がある。
サービス概要
各金融機関固有の実態に沿って対策要素を具体化し、リスクアセスメントからITシステム化要件定義・対応分析までを一連で支援することにより、継続的かつ実効性の高いAML/CFT対策を実現する。
1. リスクアセスメントサービス
想定される業務活動において発生する可能性のあるリスク＝課題を明らかにする。その影響度合いを加味した上で具体的な対応策を講じた一連の業務プロセスの作成を支援し、現時点の経営資源および事業体の実情に合わせた運用ができるように支援。
2. ITシステム化要件定義・対応分析サービス
限られた経営資源の中で、様々な業務を効率的に実行するためにはITの活用が必須となる。システムに求められる要件を定義し、既存のツールや導入予定のツールで対応できるかを分析する。
3. 人材育成
別途、態勢整備面で重要となる業務フロー毎におけるリスク統制体制の整備、同時に、職員スキルの向上を目的とした研修についても、要望があれば支援する。
サービスの実施後は、対応分析の結果に基づいて、既存システムのカスタマイズ、あるいは、システムの新規構築についても、フェーズを移行し、引き続き、支援することができるという。
