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NEC、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を来春から提供開始

  2019/09/04 13:30

 NECは、地方公共団体向けに、行政のクラウド化推進やITインフラの運用負荷軽減を支援するクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を2020年4月より提供開始すると発表した。

 「NEC 公共IaaS」は、NECのクラウドサービスにおける地方公共団体向けのメニューとして新たに追加するもので、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureの技術を活用したMicrosoft Azure Stack、ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)の高性能なクラウドアプライアンスを活用し、NECのデータセンターから提供するサービスになる。

 地方公共団体において、インターネット分離が行われている個人番号(マイナンバー)利用事務系、LGWAN(統合行政ネットワーク)接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。

 提供拠点であるNECのデータセンターは、JDCC ティア4(JDCC:日本データセンター協会が制定した基準でティア4は最高レベル)のファシリティを備え、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やISO22301(事業継続マネジメントシステム)などの国際規格に準拠した厳格な管理、運用により、安全・安心なサービスを提供する。

 また、NECの自治体業務システム導入実績に基づくセキュリティ運用ノウハウに加え、数千社以上の企業・団体での運用経験で培ったノウハウで高品質なICTシステム運用を実現するという。

 さらに、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、NEC最新鋭のサーバ・ストレージ製品「Express5800」「iStorage」の技術を生かした大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスといったMicrosoft Azure Stackにない独自サービスも提供し、自治体業務をトータルでカバーするとしている。

「NEC 公共IaaS」の概要

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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