米ガートナーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともない、事業の停滞や中断に対する企業のレジリエンス（回復力）を高め、立て直しと成長に備えるために、CIOが直ちに注力すべき3つのアクションを、3月10日（現地時間）に発表した。
ガートナーが提言する、CIOが直ちに注力すべきアクションは以下の通り。
- セキュリティ・コントロールとネットワーク・サポートを備えたデジタル・コラボレーション・ツールを導入する
- デジタル・チャネルを活用して顧客やパートナー企業とのエンゲージメントを高め、営業活動を維持する
- 従業員向けに単一の正しい情報源を確立する
1つめの「デジタル・コラボレーション・ツールの導入」では、リモートワーク体制確立のための、暫定的な解決策の一環として、全般的なコミュニケーション用のインスタントメッセージング、ファイル共有、会議ソリューション、エンタープライズアプリケーション（ERPやCRMなど）へのアクセスといった、ユースケースの要件特定が必要と述べている。あわせてセキュリティ対策全体を見直し、アプリケーションとデータへの安全なアクセスを確保すべき、ともしている。
2つめの「営業活動の維持」では、さまざまな顧客エンゲージメントと販売シナリオに対応するために、ワークプレースコラボレーション、ビデオ会議、ライブストリーミングのソリューションを活用するとともに、オンライン、モバイル、ソーシャル、キオスク、音声自動応答（IVR）の各チャネルを通じて、顧客がセルフサービスを利用できるよう推進すべき、と訴えた。
3つめの「単一の正しい情報源の確立」では、不確かな情報源やデータの欠如による、正しい情報に基づかない意志決定が行われると、従業員の不安が高まり、平時のオペレーションに戻るための準備にも支障を来すとしている。それらを避けるため、データを活用した意志決定と、状況の進展の効率的な従業員への伝達による、不安の解消の必要性が語られている。
