ギットハブ・ジャパンは、freeeによる「GitHub Enterprise」への移行事例を7月8日に公開した。
freeeは、クラウド会計ソフト「freee」などを開発・提供する企業。同社におけるソフトウェア開発は、業務委託する協力会社のメンバーを含めると約200名体制で行われている。2013年頃からはボットを利用したリソースフローや、CI／CDの導入に加えて、チャットからGitHubを操作してデプロイするChatOpsなどを取り入れている。
それぞれのプロダクトのデザイナーや、サービス企画を考えるプロダクトマネージャーなどもGitHubを利用するほか、インフラ管理にもGitHubを活用する。同社はインフラにAWSを採用しており、AWS上に構築した開発環境の構成管理や、定義ファイルの設定・プロビジョニングをPull Requestベースで宣言的に管理・自動化すべくIaC（Infrastructure as Code）を実践している。
同社にとって、「GitHub Enterprise」への移行は、グループごとの権限管理の見直しやユーザーの棚卸などを抜本的に見直すきっかけとなった。そして、活発なコラボレーションを維持しながら権限管理や開発環境のセキュリティを強化するため、「GitHub Enterprise」によるSSOの導入やOSSの脆弱性可視化などを実現。現在は、「GitHub Enterprise」とJenkins、CircleCI、Codecov、Renovateなどを連携させているという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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