TISは26日、金融商品取引法における内部統制報告制度（J-SOX）の対応義務化2年目を迎える上場企業向けのコンサルティングとITシステム構築ソリューションを発表し4月から提供を開始すると発表した。
このソリューションは「内部統制評価効率化支援ソリューション」と呼ばれ、とくに法施行2年目を迎えて企業が直面する課題にフォーカスしたコンサルティングやサービスを提供することにある。J-SOX対応企業では、リソース不足とトータルコストの削減が現在の課題として浮き上がっている。
導入初年度は、システム移行期間でもありSIerやコンサルティング会社のサポートが受けやすかったが、2年目になると自力で運用、検証、改善サイクルをまわしていかなければならない。そのための人員やノウハウが不十分だったり、追加で発生するコストの低減が問題となりやすいという。
この支援ソリューションには、評価プロセスの運用アドバイスやコンサルティング、必要な業務のアウトソーシング対応、ツールなどの導入、システム構築などが含まれている。業務分析のうえ、評価、運用業務を標準化したり、アウトソースを請け負うことでコスト削減を支援するとしている。
