アイ・ティ・アール（ITR）は、国内における電子契約サービス市場規模の推移および予測を、7月16日に発表した。
国内電子契約サービス市場の2018年度の売上金額は36億7000万円で、前年度比83.5％増と急増している。
新型コロナウイルス感染症の対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加。6月には内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示している。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であると考えられる。
こういった追い風を受けて、書面・印鑑を廃止して電子契約を導入する企業が急増することが予想される。同社は、電子契約サービス市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1％、2023年度には市場が200億円に迫ると予測している。
