オートメーション・エニウェア・ジャパンは、神奈川県相模原市が全庁横断的な事務の業務プロセス自動化に向け、「Automation Anywhere Enterprise」の導入を本年9月から開始したことを発表した。
相模原市では、平成29年1月から平成30年5月にかけて、住民や課税情報を取扱う基幹システムをホストコンピュータからサーバを中心としたシステムへ段階的に刷新した。そして、業務プロセスの標準化及び更なる庁内の業務改革の取組みとしてRPAの活用を検討し、小規模の運用で有用性を確認したうえで、全庁展開に向けてサーバ型のRPA導入を決定し、Automation Anywhere Enterpriseを選定したという。
令和3年3月までに、50件の自動化シナリオを作成することを目標としており、全庁で共通して行う支払業務など業務自動化を全庁横断的に展開するとしている。
なお、「相模原市ICT総合戦略」では、RPAを導入する事業は業務時間を平均75％以上削減することを前提に、令和2年度は5業務への導入が設定されていたが、すでに令和2年度の目標を50シナリオとするなど、計画策定当初よりも導入スピードを速めているという。
また、同市は、Automation Anywhere Enterpriseを導入した理由として以下の点を挙げている。
- シナリオ作成時の操作性が優れており広く導入実績がある
- ロボット統合管理機能による内部統制（管理運用体制）構築への有用度
- シナリオ作成は情報政策課でソフトウェアBotを内製化できること
- システム構築の環境が扱いやすいこと
