セールスフォース・ドットコムは11月17日、年次調査レポート「セールス最新事情」（第4回）を発表した。年次調査レポート「セールス最新事情」（第4回）は、世界各国で営業職に従事する約6,000人に対象に調査し、結果をまとめたものだという。
調査対象には北米、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカのB2B企業、B2B2C企業の営業担当者で、日本の回答者は300人。調査の結果、以下の内容が明らかになった。
環境の変化の伴い戦術を一新する営業担当者：新型コロナウイルスは、顧客を取り囲む状況を前代未聞の規模とスピードで揺るがした。その結果、営業担当者の79%が「新しい営業方法にすばやく順応しなければならなかった」と回答する事態となった。また、58％が「現在の経済動向の結果、自分の役割が永続的に変化するだろうと考えている」と回答している。
存在感を増す営業管理担当者：日本の営業職員の78％が「営業管理担当者の戦略性が増している」と考えている。多くの企業では、営業管理担当者のスキルを、営業戦略支援だけでなく戦略の策定にも活用しようとしている。
回復と成長に軸足を移すリーダーたち：営業リーダーたちはテクノロジーと人材配置のニーズを再評価することを迫られている。実際に日本の営業担当者の57％が、「2019年以降、デジタル変革が加速した」と回答した。
また、リーダーの大半はこのような状況変化に対して優先すべき要素を定義する準備が十分ではないと認めており、日本の営業リーダーで、自社が「従業員のスキルを状況の変化に問題なく対応させる能力を中程度備えている」と答えたのは60％に留まり、「テクノロジー」についても63％に過ぎなかったとしている。
