米現地時間3月1日、Amazon Web Services（以下、AWS）は、日本で2拠点目のスタンダードリージョンとなるAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンの開設を発表した。
2018年2月、一部顧客にオープンしたAWS大阪ローカルリージョンを拡張した同リージョンは、3つのアベイラビリティゾーン（AZ）で構成され、北京、香港、ムンバイ、寧夏、ソウル、シンガポール、シドニー、東京のアジア太平洋地域の8ヵ所にある既存のAWSリージョンに展開する25のAZに加わるという。なお、AWSは世界25の地域に80のAZを展開しており、今後オーストラリア、インド、インドネシア、スペイン、スイスで、さらに15のAZと5つのAWSリージョンの開設を計画している。
新たに開設されたAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンを利用することで、ローカルでのアプリケーションの実行、アジア全域にわたるエンドユーザーに対する低遅延でのサービス提供が可能になるという。
Amazon、日本への投資を継続
2011年3月、AWSは5拠点目となるAWSリージョンとして、2つのAZを持つアジア太平洋リージョン（東京）を開設している。2018年には第3、第4の東京AZが追加され、既存の4つのAZにまたがる高可用性と耐障害性の高いアプリケーションを構築できるようになったという。2018年2月には、AWSは1つのデータセンターを分離し、耐障害性の高いインフラ設計で構築された大阪ローカルリージョンを新たに開設。これにより、AWSアジア太平洋リージョン（東京）を利用している顧客は、アジア太平洋地域におけるAWSワークロードの災害復旧対策として、大阪ローカルリージョンが利用可能になっている。
また、Amazonは、AWS AcademyやAWS Educateなどのプログラムを通じて、日本国内の開発者や学生、次世代のITリーダーのスキルアップにも継続的に投資している。AWS Academy は、高等教育機関に無料で学べるクラウドコンピューティングのカリキュラムを提供し、学生向けに業界認定資格の取得や需要の高いクラウドスキルの業務に就くために支援。AWS Educate では、クラウドコンピューティングの知識とスキルを身につけるためのAWSサービスやコンテンツへのアクセスを提供しているという。
自由民主党所属衆議院議員 デジタル改革担当大臣 平井卓也氏は、「この度は、AWS大阪リージョンのオープン、おめでとうございます。日本政府は『クラウド・バイ・デフォルト原則』を掲げ、クラウドサービスの利用を第一候補とした基本方針を策定し、AWSの活用も開始しています。2021年9月の発足を予定しているデジタル庁では、国にとっても地方にとってもデジタル化を進める上で必要となる標準化や相互連携を促進するため、クラウド上でどのようにシステムを動かしていくべきなのかを考えるのが大きな使命だと思っています。AWSを含めた様々な企業と協力して、日本のデジタル化の推進に全力を挙げてまいります」と述べている。
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