DATAFLUCTは、用地取得支援サービス「DATAFLUCT real-estate.」について、6月3日より本番環境を提供することを発表した。
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本サービスは、デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、国内ディベロッパー複数社との共創で開発を進めているという。用地取得業務担当者のニーズをもとに「エリア周辺情報の一括サーチ」「レポート作成をサポートするグラフや地図のエクスポート機能」など、業務を効率化する機能を開発。今回提供開始する本番環境では、実証実験期間のフィードバックをもとに機能やデータ項目を追加したとしている。
データドリブンな用地取得を実現する4つの特徴
- エリア周辺データや地図をエクスポートして、レポート作成に活用可能：過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などを一括でサーチし表示可能で、テキストやグラフだけではなく、地図上に表示させることも可能だという
- 将来の世帯年収予測など、オリジナルの予測データも取得可能：町丁単位の現在および将来の世帯年収推計が可能。今後は、地価変動率や価格シミュレーションなどの予測データ追加を予定している
- 現場の声をもとに機能・データ項目を随時アップデート：今回の本番ローンチ以降も機能やデータ項目を順次アップデートを行うとしている。データ項目については、約30項目のラインアップを予定しているという（8月までに順次追加予定）
- 利用者数制限なしの定額制で、社内の情報共有をスムーズに：社内の利用者数にかかわらず月額16万5,000円（税込）で利用可能な定額制サービスで、用地取得に関わる様々なレイヤーの担当者が利用できるとしている
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