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電通国際情報サービス、統合HCMシステム「POSITIVE」を中堅企業向けに販売拡大

  2021/07/22 06:00

 電通国際情報サービス(以下、ISID)は、統合HCMシステム「POSITIVE」の販売シェア拡大に向け、従来大企業を中心としていた販売ターゲットを中堅企業まで拡大すると発表した。

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 「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理や人材データの活用など、企業の人材マネジメントを包括的に支援する統合ソリューション。大企業が、グループ全体で活用するための機能を多く備えているとしている。

 また、ISIDは同ソリューションの開発・導入・保守の生産性向上を目的に、販売代理店およびユーザー向けに、新たな開発プラットフォームや各種ツール群の提供を開始するほか、「POSITIVE」導入のためのクラウド基盤の拡充などを実施するという。具体的な提供内容は、以下のとおり。

ライセンス体系改定およびサブスクリプション形式での提供開始

 従来では、従業員数2,000名以上からの提供だったが、今回より300名以上のライセンスモデルを新設。また、2,000名以下の企業については、新たにサブスクリプションモデルの提供を開始する。

開発・導入・運用の生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの提供

 「POSITIVE」の開発・導入・保守の生産性向上を目的とした、独自開発プラットフォームとツール群「POSITIVE OPTIMUS」シリーズを、導入パートナー向けに展開。第1弾として提供開始する「POSITIVE OPTIMUS-Development」は、独自の開発プラットフォームで、ユーザー独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを、標準機能から呼び出せるソリューションとなっている。

 パッケージのバージョンアップの影響を受けにくく、一般的なアドオン開発よりも、開発・保守コストの削減が可能だとしている。

クラウド対応強化

 「POSITIVE」および同社ソリューション「STAFFBRAIN」は、オンプレミスとクラウドの両方に対応可能。従来のAWS上での提供にくわえ、新たに「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上での提供に対応する。

スマートフォンなどから利用可能なスマートデバイス対応モジュールの機能強化

 オプション機能であるスマートデバイス対応モジュールにおいて、従業員からの申請業務の対応範囲拡大や、人事情報の参照範囲拡大などの機能強化を実施。働き方の多様化および、リモートワークの運用を支援する。

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