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2日、アリエル・ネットワークは、同社のWebコラボレーションウェアである「Airel AirOne Enterprise」が長野県の県職員向け内部事務統合システムのポータルに採用されたことを発表した。ユーザーは、県庁、警察署、病院、教育機関などの職員が対象となり、人数は18,000人にも及ぶ。
長野県では2003年から内部事務統合システムを導入しており、職員の労務管理や申請事務などを行ってきた。しかし、さまざまな組織による異なる就労形態の違いから、事務手続きの簡素化や生産性の向上が急務だった。そのためのシステム刷新を行い、多数のユーザーがアクセスするポータル部分にアリエルのWebコラボレーションウェアを導入した。
「Ariel AirOne Enterprise」は、企業や組織ごとの業務形態に合わせたUIやカスタマイズ機能が特徴であり、広範囲な自治体組織とレベルの異なるITリテラシーレベルにも対応することができたという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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