TwoFive、デジサート・ジャパンと販売代理店契約を締結し「BIMI」を推進

　TwoFiveは、デジサート・ジャパンと、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書（Verified Mark Certificates：以下、VMC）の販売代理店契約を締結した。また、本協業によりBIMI／DMARCのセミナー開催などの啓発活動やマーケティング活動を積極的に展開し、なりすまし対策を加速させるという。

　BIMIのロゴを表示するには、メールボックスプロバイダーがBIMIをサポートしていなければならないが、現時点でBIMIに対応しているのはGoogle（Gmail）、Yahoo!（yahoo.com）、オーストラリアのFastmailだとしている。そのためTwoFiveは、BIMIへの対応についても、積極的に製品開発やアドバイス、サポートを提供するという。また、同社は「M3AAWG」のメンバーであり、その日本リージョンである「JPAAWG」の主要メンバーでもあるため、これらのワーキンググループなどでの活動を通して、BIMIの普及に貢献するとしている。

BIMIの仕組みとDMARCとの連携について

　DMARCポリシーには、「none（何もしないで受け取る）」「quarantine（隔離）」「reject（拒否）」の3つがあるが、BIMIを利用するためには、認証に失敗したメールに影響をおよぼす強い設定（quarantineまたはreject）にする必要があるという。TwoFiveは、BIMIを利用するために必須であるDMARCを正しく設定し、BIMIと連携して正しく運用できるよう、コンサルティングサービスを提供するとしている。

　また、DMARCレポートを集計して可視化するクラウドサービス「DMARC/25 Analyze」を提供。メールを送信するすべての企業や団体が、特別な専門知識がなくてもDMARCとBIMIを適切に活用できるように支援するという。

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