TwoFiveは、デジサート・ジャパンと、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書(Verified Mark Certificates:以下、VMC)の販売代理店契約を締結した。また、本協業によりBIMI/DMARCのセミナー開催などの啓発活動やマーケティング活動を積極的に展開し、なりすまし対策を加速させるという。
BIMIのロゴを表示するには、メールボックスプロバイダーがBIMIをサポートしていなければならないが、現時点でBIMIに対応しているのはGoogle(Gmail)、Yahoo!(yahoo.com)、オーストラリアのFastmailだとしている。そのためTwoFiveは、BIMIへの対応についても、積極的に製品開発やアドバイス、サポートを提供するという。また、同社は「M3AAWG」のメンバーであり、その日本リージョンである「JPAAWG」の主要メンバーでもあるため、これらのワーキンググループなどでの活動を通して、BIMIの普及に貢献するとしている。
BIMIの仕組みとDMARCとの連携について
DMARCポリシーには、「none(何もしないで受け取る)」「quarantine(隔離)」「reject(拒否)」の3つがあるが、BIMIを利用するためには、認証に失敗したメールに影響をおよぼす強い設定(quarantineまたはreject)にする必要があるという。TwoFiveは、BIMIを利用するために必須であるDMARCを正しく設定し、BIMIと連携して正しく運用できるよう、コンサルティングサービスを提供するとしている。
また、DMARCレポートを集計して可視化するクラウドサービス「DMARC/25 Analyze」を提供。メールを送信するすべての企業や団体が、特別な専門知識がなくてもDMARCとBIMIを適切に活用できるように支援するという。
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