野村ホールディングス（以下、野村HD）、野村證券、情報通信研究機構（以下、NICT）、東芝、日本電気（以下、NEC）は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始。実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット（FIXフォーマット）に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性および大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行った。
その結果、今回の想定ユースケースにおいては、「量子暗号通信を適用しても従来のシステムと比較して遜色のない通信速度が維持できること」「大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させることなく高秘匿・高速暗号通信が実現できること」の2点を確認することができたという。この検証の成功により、今後、金融以外の分野も含めた量子暗号技術の社会実装の加速が期待されるとしている。
なお、本共同検証は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」の一環として実施したという。
5者は本共同検証の成果を踏まえ、今後、量子暗号技術の着実な社会実装に向けて、量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用策並びに適切な導入プランの策定などに取り組むとしている。
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