カスペルスキーは、米国連邦通信委員会（FCC）が3月25日に同社製品を、国家安全保障上の脅威とみなす通信機器・サービスリストに認定したことに対して声明を発表した。
同社はFCCの決定を、技術的なものではなく政治的な理由によるものとして「失望している」と表明。なお、ロシア企業がリストの対象になるのは初めて。
同リストに指定された場合、FCCの補助金を使用して機器やサービスの購入、リースなどが禁止に。掲載企業はカスペルスキーのほか7社で、ファーウェイやZTEなどすべて中国企業だ。
2017年に同社が米国政府機関での製品使用が禁じられた際も異議を唱えており、これを正当化する公の証拠はないとした上で、ロシアを含むいかなる政府とも関係がないと主張する。
同社は今後も、企業や顧客に対してカスペルスキー製品の品質と完全性を保証するとともに、米国政府機関と協力し、FCCやそのほかの規制当局の懸念に対処していくという。
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