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AWS、日本のデジタルスキルに関する調査結果を公開 国内労働者の約4割でデジタルトレーニングが必要に

 AWSは調査レポート「日本とAPACの変化し続ける労働環境におけるデジタルスキルとその重要性」を公開した。

 本レポートによれば、日本の労働者の78%がコロナ禍にともなう仕事の変化に対応するため、より多くのデジタルスキル(デジタル技術を活用する能力と知識)が必要になったと回答。

 またデジタルスキルトレーニングを必要とする日本の労働者数は、2023年には2,630万人と日本の労働力の39%を占めるようになると予測されている。

 一方で、実際にデジタルスキル習得支援のためのトレーニング計画を策定している雇用主は全体の18%に過ぎず、生産性やイノベーション、従業員の定着率などにおける企業・団体の競争力に影響を及ぼす可能性があると指摘している。

 なお、クラウド開発者向けツールやクラウドベースのコミュニケーション、会計、顧客管理ソフトウェアなどのツールを使用するスキルが、2025年までに雇用主が最も必要とするスキルとなり、サイバーセキュリティスキルがそれに続くという。

 さらに、2025年までに日本で需要が高まるデジタルスキルの上位10スキルに、ITシステムをオンプレミスからクラウドに移行する能力や、クラウドアーキテクチャ設計に関するスキルが挙げられるなど、より高度なクラウドコンピューティングスキルの必要性についても触れられている。

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