10月11日、セキュアワークスは記者説明会を開催。XDRプラットフォーム「Taegis（テイジス）」を11月1日より提供することを発表した。
同社はグローバル80ヵ国で4,800以上の顧客を抱えているとSecureworks 社長 兼 CEOのウェンディ・K・トーマス（Wendy K. Thomas）氏は説明。「セキュリティにおける厳しい現実として、攻撃者に優位に働いているケースが多いでしょう。私たちは潮目を変えるために、各製品をうまくつなぎ合わせるようなXDRプラットフォームとして『Taegis』を提供します」と話す。
また、同社ではランサムウェアを大きな脅威と捉えて対処している中で、身代金目的のランサムウェアが“IP（知的財産）”窃取のための囮として使用されている動きも確認されているという。今回の製品提供に関してトーマス氏は「日本市場向けのXDRプラットフォーム提供は、いわば“一里塚”であり、グローバルチームとしても新たな事業展開を喜ばしく思います」と述べる。
次に、セキュアワークス 代表取締役社長 廣川裕司氏がIDC調査を引用して、日本におけるIT、サイバーセキュリティ市場の成長予測を説明。「特にこれまでは、日本で契約したとしても世界すべてのロケーションを守れることなどを強みとして成長してきました。ここからは、さらに5つの戦略で事業成長を狙っていきます」と下図を示した。
特に、成長戦略3にあたる部分を中心に、すべてのデータを守ることが同社におけるXDRの定義だとする。
11月1日からは、「Taegis XDR」「Taegis ManagedXDR」を提供予定で、「検知および対応するまでの時間を最小化することがXDRの目的の一つです」と同社戦略プログラムディレクターを務める三科涼氏が説明。製品においては、セキュリティ担当者が行う業務を自動化ないしは半自動化する機能も充実させているという。
なお、日本を含めたグローバルでセキュリティ専門家が24時間365日対応可能。ユーザーの代わりに封じ込め対応を行うなど、プラットフォーム上のチャット機能を使用して直接やり取りができる点もポイントだとする。
三科氏は、「20年にわたりベンダーフリーをうたって対応しており、Taegisにおいてもオープンアーキテクチャであるだけでなく利用形態の豊富さなどから、最終的には高いROIを実現できます」とした。
最後に本国から約3年遅れでの日本市場投入となった旨について、「日本市場特有の要件があり、きちんとすべてを確約した上での展開を考えました。スタッフやパートナーへの教育などを経て、ようやく提供できることを嬉しく思います」とトーマス氏が述べて本説明会を終えた。
