Sansanは、NECネッツエスアイが2023年3月より販売を開始するLGWAN-ASPサービス「Sansan セキュアアクセスサービス for LGWAN」を通じて、自治体向けに営業DXサービス「Sansan」を提供すると発表した。
コロナ禍における働き方の多様化や災害時のBCP対策など、企業のみならず地方公共団体などでもテレワークやDX推進の需要が高まっているという。しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域ネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）を介して業務を行っているため、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入やテレワークが難しいという課題がある。
LGWAN-ASPは、行政事務を効率化する各種クラウドサービスをLGWAN環境下でセキュアに提供することを可能にし、自治体でのIT化の促進や行政事務の効率化、ネットワークへの重複投資の抑制を実現するというものだ。
今回発表されたサービスは、J-LISの定めたセキュリティー仕様に準拠したネットワークLGWANで利用できるASPサービスであり、テレワークの推進や情報漏えいリスクの軽減につながるとしている。Sansanは、NECネッツエスアイと共同で「Sansan」を提供することにより、自治体内での人脈情報の可視化をはじめとしたDX推進や労働生産性の向上、柔軟な働き方の実現を後押しするとしている。
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