Sansanは、「営業活動におけるデータ活用の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
調査概要
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査地域：全国
- 調査対象：コロナ禍においてオンライン商談・打ち合わせを行ったことがある、20～50代の営業・マーケティング・経営部門いずれかに所属しているビジネスパーソン1200名
- 調査期間：2022年6月27日～6月29日
コロナ禍が3年目に突入し、対面だけでなくメールやオンライン商談・セミナーなどオンライン上での接点が増加するとともに、営業・マーケティング活動においてデータ活用の重要性も高まっているという。そこで同社は、コロナ禍において浮き彫りになった営業活動の課題を明らかにし、今後の営業の在り方の糸口をつかむことを目的に調査を実施したとのこと。
所属する部署が保有するデータ、最新情報に保たれていないと感じている人は3割。保有するデータが最新でなかったことで、営業活動に支障をきたしたと回答した人は半数以上
所属する部署で、データ活用のためにITツールやサービスを利用している人は、6割超の65.4％に上った。また、所属する部署が保有するデータについて、最新情報に保たれているかを聞いたところ、「どちらかというと最新に保たれていない（25.4％）」と「最新に保たれていない（11.6％）」の合計が37.0％と4割近くに上る結果となった。データ活用を推進しながらも、情報更新に課題を抱えている様子が見受けられるという。
また、保有するデータが最新でなかったことで、営業活動に支障をきたしたことがあるかの問いに対し、「ある（13.5％）」と「どちらかというとある（41.4％）」の合計が54.9％と過半数に上った。データベース上の顧客に関する情報の更新性を担保することは、営業活動においてデータを活用する上で重要であることが分かると同社は述べている。
他部署が収集した顧客データや外部の企業データなどのデータを、営業活動に利用したいと感じている人は8割超。部署間でデータを共有・活用できていないことが企業の損失につながると感じる人は7割超に
他部署がデータ活用のために導入しているITツールやサービスの導入状況を把握しているかを聞いたところ、「一部把握できている」と答えた人が52.6％と最も多く、「把握している」は15.6％と全体の2割未満という結果になった。
他部署がITツールやサービスを用いて収集した、顧客データや外部の企業データなどのデータを、営業活動に利用したいと感じるかどうかを聞いたところ、「感じる（26.3％）」と「どちらかというと感じる（56.5％）」の合計が82.8％で8割を超えた。その理由を聞いたところ、「データに基づく営業戦略を立案するため（53.5％）」が最も多く、次いで「自社との取引状況を得るため（37.4％）」「企業に関する基本情報を把握するため（37.2％）」であったとしている。
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